FY27上期は、1Qの営業赤字から通期計画へ戻れるかが焦点

FY27年4～6月の売上高は5,620百万円で、前年同期の5,749百万円から129百万円減少した。営業損益は前年同期の149百万円の黒字から72百万円の赤字へ転じ、損益段階で221百万円悪化している。経常利益は23百万円と前年同期比85.1％減、親会社株主に帰属する四半期純損益は16百万円の赤字であり、売上高の減少幅以上に利益面の弱さが表れている。

会社が示すFY27通期予想は、売上高30,500百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,650百万円、純利益1,100百万円である。1Q売上高の進捗率は18.4％にとどまり、四半期ごとに均等に進むと仮定した25％を6.6ポイント下回る。一方、営業利益は72百万円の赤字で、通期予想に対する進捗はマイナスである。通期予想に季節性を考慮した上期計画は開示されていないため、売上高15,250百万円、営業利益825百万円は会社計画ではなく、単純な50％進捗を測るための目安として扱う必要がある。

1Qの減収要因は、北米向け販売が回復した一方で、アジア向け販売が急減速し、国内ではアスファルト価格高騰による工事入札の停滞が生じたことと説明されている。したがって、上期決算では単に売上高が回復したかだけでなく、営業利益が売上高の回復に伴ってどの程度戻ったかを確認したい。売上高が上期15,250百万円に届いても、営業利益が825百万円から大きく下振れる場合は、原材料価格や製造・販売コストの吸収力が通期計画の前提を下回っている可能性がある。

1Q時点では通期業績予想の修正はなく、営業利益1,650百万円の計画は維持されている。上期決算では、2Q単独で営業黒字に戻ったか、累計営業利益がプラスに転じたか、さらに通期予想を据え置く合理的な根拠が示されるかが重要になる。特に、1Qの赤字が一時的な需要・入札要因なのか、アジアや国内の低迷が長期化しているのかを、地域別売上高とセグメント利益の変化で検証する必要がある。