為替変動による業績・調達・価格競争力への影響
FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差益2,380千円を計上しております。」
為替予約等による対応方針は継続している。前年度の為替差損から転じ、当年度は2,380千円の為替差益を計上した。 - FY2026-H1為替差損の縮小有価証券報告書
「為替差損 34,251」
当中間連結会計期間に為替差損34,251千円を計上した。前年同期の42,557千円からは減少したが、為替変動の損益影響は引き続き実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 42,557」
当中間連結会計期間に42,557千円の為替差損を計上し、為替変動の損益影響が差損として実績化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差益82,887千円を計上しております。」
為替変動リスクと為替予約による対応を継続して記載する一方、当年度は為替差損ではなく82,887千円の為替差益を計上した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、収益構造改革に円安効果が加わり、前年同期比62.7％増の2,580,596千円」
円安効果が営業利益の増益要因として実績化しており、当該累計期間の為替変動による損益影響は差益方向となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 155,171」
当第2四半期累計期間は155,171千円の為替差益となり、前年同期の91,256千円から増加した。為替変動の損益影響は差益となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 87,700」
当第1四半期累計期間は為替差益87,700千円となり、前年同期の為替差益42,403千円から増加した。為替変動の損益影響は差益となっている。金額は数値化されているが、為替リスクの悪影響が実現したことを示すものではない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、為替差損54,394千円を計上しております。」
為替変動の影響が当年度の為替差損54,394千円として実績化している。 - FY2023-Q2急激な円安進行と為替差益の併存有価証券報告書
「欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化と急激な円安進行」
急激な円安進行が外部環境の変化として明示される一方、当第2四半期累計期間には91,256千円の為替差益を計上している。為替変動の影響はリスクとして継続するが、当該期間の損益影響は差益となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 42,403」
当第1四半期累計期間は前年同期の為替差損9,047千円から42,403千円の為替差益に転じ、為替変動による実績上の損益影響が改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 49,083」
前年度の為替差損26,873千円に対し、当年度は49,083千円の為替差益となり、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 1,003」
当第2四半期累計期間は為替差損ではなく1,003千円の為替差益となり、前年同期の為替差損15,925千円から実績影響が改善した。 - FY2022-Q1為替差損の大幅縮小有価証券報告書
「為替差損 9,047」
当第1四半期累計の為替差損は9,047千円となり、前年同期の131,775千円から大幅に縮小した。 - FY2021為替差損の縮小有価証券報告書
「当連結会計年度において、為替差損26,873千円を計上しております。」
為替差損は前連結会計年度の33,879千円から26,873千円へ縮小したが、為替変動の影響は引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 68,124」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は68,124千円となり、為替変動の影響が実績として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比74.4％減の36,760千円、経常利益は、インドネシアルピアの一時的急落に伴う為替差損１億２千万円の計上により52,754千円の損失となりました。」
インドネシアルピアの一時的急落に伴う為替差損約1億2千万円が発生し、経常損失の要因となった。 - FY2020-Q3為替差損の前年同期比縮小有価証券報告書
「為替差損 40,810」
当第3四半期累計の為替差損は40,810千円で、前年同期の66,857千円から縮小した。為替変動の実績影響に変化が示されている。 - FY2020-Q2為替差損の前年同期比縮小有価証券報告書
「為替差損 28,636」
当第2四半期累計の為替差損は28,636千円で、前年同期の63,089千円から縮小した。 - FY2020-Q1為替差損の縮小有価証券報告書
「為替差損 8,056」
当第1四半期の為替差損は8,056千円で、前年同期の56,249千円から縮小した。為替変動リスクの実績影響に変化が示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損73,240千円を計上しております。」
為替変動リスクへの対応として為替予約等を継続する一方、当年度に為替差損73,240千円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 66,857」
当第3四半期連結累計期間に為替差損66,857千円を計上しており、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損56,218千円を計上しております。」
為替変動が調達コスト、利益、価格競争力にも影響し得ることを明示し、為替差損56,218千円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損16,211千円を計上しております。」
為替予約等による対応を継続しつつ、為替変動による業績・調達・価格競争力へのリスクを再掲している。 - FY2017-Q3円高修正局面への変化有価証券報告書
「当第３四半期に入りましては資源価格の底入れや世界的な財政出動の活発化、更にはトランプ次期米国大統領当選を転機とした円高修正と金融市場活発化など、世界経済に躍動感が戻って参りました。」
前四半期まで記載された急激な円高進行に対し、当第3四半期には円高修正が生じたと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また国内建設機械市場における排ガス規制特需の反動減や米国金融政策の混迷に伴う急激な円高進行など、国内外ともに下押し圧力の強い事業環境が続きました。」
急激な円高が進行し、海外向け売上高についても円高による競争力後退が実際の減収要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損67,780千円を計上しております。」
為替予約等による対応を記載する一方、当年度には67,780千円の為替差損を計上している。