円高・為替変動による海外売上と損益への影響
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-04-24。
小森コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-04-24対処業績予想の修正
「経常利益については営業利益段階での増加に加えて、想定為替レートより実績為替レートが円安で推移し、為替差益が予想より拡大したことなどの影響により前回予想より22.5％増益となっています。」
想定を上回る円安により為替差益が拡大し、今回の通期利益予想に対する為替変動の悪影響は低減した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益は、為替差益が計上されたこと等により、3,643百万円（前年同期比159.1％増加）となりました。」
前年同期の為替差損255百万円から当中間連結会計期間は為替差益146百万円へ転じ、経常利益は1,406百万円から3,643百万円へ増加した。今回の期間では為替変動による損益への悪影響が低減している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常利益は、為替差損が計上されたこと等により、1,406百万円（前年同期比29.1％減少）となりました。」
前年同期の為替差益1,002百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損255百万円を計上した。為替変動の影響が経常利益の前年同期比29.1％減少として顕在化している。なお、欧州子会社では円安による給与増加も記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除を機に、2023年初から経済の急回復を見せましたが、海外企業によるサプライチェーン見直しや為替変動による中国元安、更には不動産不況等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向が続きました。」
中国元安による中華圏の景気回復停滞と設備投資先送りが引き続き記載されている。一方、中華圏売上高は前年同期の反動増により前年同期比15.5％増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除を機に、2023年初から経済の急回復を見せましたが、海外企業によるサプライチェーン見直しの影響や為替変動による中国元安等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向がみられました。」
中国元安等の為替変動が中華圏の景気回復停滞と設備投資先送りの要因として継続し、中華圏の地域別売上高は前年同期比7.8％減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除後に個人消費の回復が続いており、４月に開催された国際展示会Print China 2023（第５回中国（広東）国際印刷技術展示会）では需要の底堅さが確認されました。一方で、海外企業によるサプライチェーン見直しの影響や為替変動による人民元安等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向がみられました。この結果、売上高は前年同期比4.5％減少の4,495百万円となりました。」
人民元安などの為替変動が中華圏の景気回復停滞と設備投資先送りに影響し、売上高が前年同期比4.5％減少したと記載している。為替エクスポージャーの影響が地域業績に顕在化している。 - FY2023海外売上比率67.0％・為替差益継続有価証券報告書
「また、海外売上高は65,638百万円（前連結会計年度比3.1％増）で、売上高に占める割合は67.0％となりました。」
海外売上比率は前年度の72.6％から67.0％となったが、依然として全体の60％を超える為替エクスポージャーを記載している。当年度は為替差益323百万円を計上し、円安進行が売上・損益を押し上げる要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が1,941百万円であったのに対し、3,604百万円となりました。」
為替差益の増加を要因の一つとして経常利益が前年同期の1,941百万円から3,604百万円へ増加しており、今回の期間では為替変動による損益への悪影響は低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が901百万円であったのに対し、4,097百万円となりました。」
為替差益が前年同期の75百万円から980百万円へ増加し、経常利益も901百万円から4,097百万円へ増加した。今回の期間では為替変動による損益への悪影響は低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続しており、前年同期を上回る好調な受注状況を維持しています。売上高は為替変動の後押しもあり、前年同期比33.5％増加の1,699百万円となりました。」
北米では好調な受注状況が続き、為替変動の後押しもあって売上高は前年同期比33.5％増加した。為替による損益・売上への悪影響は今回の記載では前面に出ていない。 - FY2022海外売上比率上昇・為替差益有価証券報告書
「また、海外売上高は63,635百万円（前連結会計年度比50.9％増）で、売上高に占める割合は72.6％となりました。」
海外売上比率は72.6％となり、海外売上への依存度が60％超からさらに明確化された。一方、当年度は為替レートの良化による為替差益が発生し、為替による損益影響は改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上原価率は、為替レートの変動等により前年同期に比べ改善しました。経常損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第３四半期が1,377百万円の損失であったのに対し、当第３四半期は1,941百万円の利益となりました。」
為替レートの良化により為替差益258百万円が発生し、売上原価率も改善した。前年同期の経常損失から経常利益へ転じ、為替変動による損益への悪影響は低減している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経常損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第２四半期が665百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は901百万円の利益となりました。」
為替レートの良化により為替差益が発生し、経常損益は前年同期の665百万円の損失から901百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第１四半期が802百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は128百万円の損失となりました。」
為替レートの良化により92百万円の為替差益が発生し、経常損失は前年同期の802百万円から128百万円へ縮小した。為替変動による損益への悪影響は前回開示より低減している。 - FY2021対処有価証券報告書
「経常損益は、営業利益段階での良化に加え、当連結会計年度は為替レートが好転したことにより為替差益が発生して営業外損益が良化したため、1,149百万円の損失（前連結会計年度は3,480百万円の損失）となりました。」
為替レートの好転により為替差益が発生し、経常損失は前期の3,480百万円から1,149百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第３四半期が1,800百万円の損失であったのに対し、当第３四半期は1,377百万円の損失となりました。」
為替差損の減少により、経常損失は前年同期の1,800百万円から1,377百万円へ縮小した。為替変動による損益への悪影響は前回開示より低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第２四半期が676百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は665百万円の損失となりました。」
為替差損が前年同期の598百万円から7百万円へ減少し、経常損失も676百万円から665百万円へ小幅に縮小した。為替による損益への悪影響は前回開示より低減している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第１四半期が1,028百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は802百万円の損失となりました。」
為替差損が前年同期と比較して減少し、経常損失は1,028百万円から802百万円へ縮小した。為替による損益への悪影響は前回開示より低減している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上比率は全体の60％を超えております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、急激な円高は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。」
海外売上比率が63.6％となり、当期の為替差損は473百万円と前期の214百万円から増加した。為替変動の損益影響と海外売上依存構造をより明確にしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は、当第３四半期での営業損失の拡大と、前第３四半期に比べ為替差損が増加したこと等により、前第３四半期が68百万円の利益であったのに対し、当第３四半期は1,800百万円の損失となりました。」
前年第3四半期の為替差益から、当第3四半期は為替差損が増加し、経常損益が68百万円の利益から1,800百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益は、営業損失が前第２四半期と比較し当第２四半期で拡大したことと、前第２四半期が為替差益が計上されたのに対し、当第２四半期では為替差損が598百万円計上されたこと等により、前第２四半期が95百万円の利益であったのに対し、当第２四半期は676百万円の損失となりました。」
前年同期の為替差益から598百万円の為替差損へ転じ、経常損益が利益から損失へ悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「経常損益は、為替差損が前第１四半期と比較し当第１四半期は増加したものの、営業損益の良化もあり、前第１四半期が1,173百万円の損失であったのに比べ、当第１四半期は1,028百万円の損失となりました。」
為替差損が前年同期の23百万円から当四半期は312百万円へ増加しており、営業損益の改善があった一方で為替による損益影響は悪化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「経常損益は、前連結会計年度が284百万円の為替差益であったのに対し、当期は214百万円の為替差損であった影響もあり、2,502百万円の利益（前期比43.4％減少）となりました。」
前年の為替差益から当期は214百万円の為替差損へ転じ、経常利益が前期比43.4％減少した。海外売上比率が半分を超え、製造拠点が日本に集中する為替エクスポージャーも引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は、前第３四半期が731百万円の為替差益であったのに対し、当第３四半期は76百万円の為替差損であった影響もあり、前第３四半期は2,412百万円の経常利益であったのに対し、当第３四半期では68百万円の経常利益となりました。」
前年同期の為替差益から当四半期は76百万円の為替差損へ転じ、経常利益が2,412百万円から68百万円へ減少した。為替変動による損益影響が再び悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の段階的利上げによる新興国の通貨安の影響を受けたことや、前連結会計年度の紙幣印刷機入札案件が少なかったことなどにより売上高は減少し、前年同四半期比44.7％減少の5,163百万円となりました。」
為替変動リスクについて、円高による円換算影響に加えて、米国の段階的利上げを背景とする新興国通貨安の影響を明示している。その他地域売上高は前年同期比44.7％減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期並みですが、為替変動の影響を受け、前年同四半期比3.6％減少の888百万円となりました。」
北米売上は現地通貨ベースで前年同期並みだった一方、為替変動により円換算売上が3.6％減少した。為替差損も23百万円計上され、前年同期の為替差益から悪化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。」
海外売上比率が半分を超える構造的な為替エクスポージャーを継続して記載している。先物為替予約等によるヘッジに加え、海外調達比率を高めることでエクスポージャーを低減する努力も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経常損益は、前第３四半期に241百万円の為替差損であったのに対し、当第３四半期では731百万円の為替差益となり、2,412百万円の経常利益となりました。」
前年同期の為替差損から当四半期は為替差益となった一方、北米では円換算売上が前年同期比7.9％減少しており、為替変動の影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経常損益は、前第２四半期に1,160百万円の為替差損であったのに対し、当第２四半期では614百万円の為替差益となり、1,270百万円の経常利益となりました。」
前年同期の為替差損から当四半期も為替差益となり、為替による損益への悪影響が続いているとは記載されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「費用面では、円安の進行等により売上原価率が前年同四半期に比べ改善しました。経常損益は、前第１四半期に966百万円の為替差損であったのに対し、当第１四半期では336百万円の為替差益となり、464百万円の経常損失となりました。」
前年同期の為替差損から当四半期の為替差益へ転じ、円安等による売上原価率の改善も記載されており、為替による損益への悪影響は前回より低減している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、為替等の影響も受けて売上高は前年同四半期比32.5％減少の6,460百万円となりました。」
北米売上の前年同四半期比減少率が第2四半期累計の22.7％から32.5％へ拡大した。為替等の影響を受け、為替差損241百万円も計上している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「北米経済は雇用環境の回復傾向が持続し賃金が安定的に上昇するとともに消費マインドが改善し個人消費が回復しています。一方で印刷機械の更新需要は大型印刷機の商談はあるものの足踏み状態で、投資には慎重な姿勢が継続しました。また円高の進行の影響も受けて、売上高は前年同四半期比22.7％減少の4,664百万円となりました。」
円高による北米売上の円換算減少が続き、北米売上は前年同四半期比22.7％減少した。為替差損は1,160百万円となり、欧州売上にも為替影響が記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「北米では、売上高は前年同四半期比で現地通貨建てでは増加しているものの、円高の進行により3.9％減少の2,958百万円となりました。」
円高により北米の円換算売上が減少し、当四半期には966百万円の為替差損も計上されたと説明している。