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小森コーポレーション(6349)・目標前進直近の自己株式(2026-09-07)では「その他」

第6次中期経営計画による収益性向上と創業100周年に向けた成長基盤強化

FY2019に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-07。

27記載
8年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2020-Q2再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q3再定義FY20242019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 92026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「第7次中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標と、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。営業利益率 7.0%以上 7.9% ROE 6.0%以上 6.2%」

    第7次中期経営計画の最終年度目標に対し、当年度の営業利益率は7.9%、ROEは6.2%となり、いずれも目標水準を上回った。最終年度の達成状況を判断する具体的な実績が追加された。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第7次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「2025年3月期からスタートした第7次中期経営計画では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の推進を実行してまいります。」

    第6次中期経営計画は、売上高1,100億円、営業利益77億円、営業利益率7.0%、ROE5.3%に対し、実績は売上高1,042億円、営業利益48億円、営業利益率4.7%、ROE4.2%となり、最終年度目標未達を明示した。そのうえで第7次中期経営計画へ移行し、事業ポートフォリオ転換、成長投資、グローバル体制刷新、資産圧縮・効率化を進め、2027年3月期に営業利益率7.0%以上、ROE6.0%以上を目指す計画へ展開している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画および長期ビジョンに関する経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  6. FY2023後退有価証券報告書

    「一方で、最終年度である2024年3月期の業績見通しでは、エネルギー・原材料・人件費の高騰や想定為替レートの影響などにより、達成すべき経営指標として掲げている売上高110,000百万円、営業利益率7.0%及びROE5.3%には届かないと見込んでおります。引き続き第6次中期経営計画の各施策を実施することにより企業価値の向上を図ってまいります。」

    第6次中期経営計画の最終年度目標について、2023年3月期はROE5.4%で2年連続の目標達成となった一方、2024年3月期はエネルギー・原材料・人件費の高騰や為替の影響により、売上高1,100億円、営業利益率7.0%、ROE5.3%に届かない見込みとした。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「今後とも、第6次中期経営計画の施策を推進し、最終年度である24年3月期に達成されるよう努力してまいります。」

    第6次中期経営計画の「収益性の向上+成長事業の基盤づくり」と、2024年3月期の売上高1,100億円、営業利益77億円、営業利益率7.0%、ROE5.3%という目標を継続している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。
  13. FY2021後退有価証券報告書

    「最終年度である2024年3月期に達成すべき指標として売上高110,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率7.0%及びROE5.3%を掲げており、持続的な企業価値向上を目指しています。」

    第6次中期経営計画の最終年度目標を、従来の売上高1,160億円・営業利益100億円・営業利益率8.6%・ROE6.5%から、売上高1,100億円・営業利益77億円・営業利益率7.0%・ROE5.3%へ下方修正した。骨子・実行計画の根本的変更はないとしている。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとの説明を継続している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画について、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。
  16. FY2020後退有価証券報告書

    「第6次中期経営計画の3つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化及び最適資本構成の構築につきましてはかかる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。」

    第6次中期経営計画の2024年3月期売上高1,160億円、営業利益100億円、営業利益率8.6%、ROE6.5%等を示す一方、新型コロナウイルス感染症により具体的な再開時期や数値目標の公表を先送りする方針を示した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第6次中期経営計画は、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることにより、「収益性の向上とともに将来への布石を着実に打つこと」をテーマとしており、骨子は下記の通りです。」

    第6次中期経営計画の6項目、2023年の創業100周年を見据えた5ヵ年計画および2019年度下期の公表予定を継続している。各事業のマイルストーン設定と先行管理の仕組みを構築中としている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「第6次中期経営計画は、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることにより、「収益性の向上とともに将来への布石を着実に打つこと」をテーマとしており、骨子は下記の通りです。」

    第6次中期経営計画の6項目、2023年の創業100周年を見据えた5ヵ年計画、2019年度下期の公表予定を再掲している。第5次計画の反省を踏まえ、各事業の明確なマイルストーンと先行管理の仕組みを構築中としている。
  19. FY2019初出有価証券報告書

    「第6次中期経営計画は、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることにより、「収益性の向上とともに将来への布石を着実に打つこと」をテーマとしており、骨子は下記の通りです。」

    第5次中期経営計画の反省を踏まえ、第6次計画を5ヵ年計画として策定し、2023年の創業100周年を見据える。オフセット・証券印刷機の収益力強化、DPSの収益化、リカーリング・インカム事業、成長事業への投資、ガバナンス・環境、財務戦略の6項目を骨子とし、2019年度下期の公表を予定している。
一緒に動いた変遷

「財務リソース活用による資産・資本効率向上と成長投資」は、この変遷が動いた26回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財務リソース活用による資産・資本効率向上と成長投資4回
  3. 2PE事業の落ち込みによる日本売上の伸び抑制3回
  4. 3たな卸資産過多によるキャッシュ・フロー悪化リスク2回
  5. 4PESP事業とソリューション提供による収益構造変革2回
  6. 5DPS事業のビジネスモデル構築・事業化2回
  7. 6人材育成・採用の強化と海外人材の活用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小森コーポレーションの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-07の自己株式で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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