資材・材料費・物流費・人件費の高騰による収益圧迫リスク
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
小森コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026コスト高止まり・通期原価率良化有価証券報告書
「材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっております。」
材料費・物流費の高止まりと労働力不足は重要課題として継続している。一方、当年度の売上原価率は前年度比で良化し、営業利益率は7.9％となった。 - 2026-04-24対処業績予想の修正
「営業利益については、市場混乱の影響を受けながらも高採算な印刷機の販売を進めたこと、部品・サービスが堅調に推移したことに加え、為替が想定より円安で推移した効果も加わり原価率が改善し、期初予想より4.4％増益となりました。」
市場混乱下でも高採算な印刷機の販売、部品・サービスの堅調推移、円安の効果により原価率が改善した。 - FY2026-H1物価上昇鈍化・原価率前年同期並み有価証券報告書
「売上原価率は、前年同期とほぼ同等となりました。」
前年同期まで記載されていた原材料価格高騰による原価率悪化について、当中間連結会計期間の売上原価率は前年同期とほぼ同等と記載している。日本では物価上昇の鈍化も記載されている一方、関税コストやエネルギー・資材価格をめぐる外部環境は継続している。 - FY2025-H1コスト上昇継続・原価率は品目構成で良化有価証券報告書
「労働コストの上昇や人手不足、エネルギー価格や印刷資材の価格上昇への対応として、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続きました。」
労働コスト、人手不足、エネルギー価格、印刷資材価格の上昇が引き続き日本市場の事業環境に影響している。一方、当中間連結会計期間の売上原価率は品目別売上構成の違い等により前年同期比で良化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ悪化しました。」
原材料価格の高騰等による収益圧迫が通期の売上原価率悪化として実績に反映された。資材高騰等への販売価格改定効果は翌連結会計年度に反映される見込みとされ、第6次中期経営計画の営業利益率目標未達にも影響している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前年同期に比べ悪化しました。」
原材料価格の高騰等による売上原価率の悪化が継続している。第3四半期累計の営業利益は前年同期の2,662百万円から725百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「費用面では、原材料価格の高騰等により、売上原価率が前年同期に比べ悪化しました。」
原材料価格の高騰等が売上原価率の悪化として実績に反映され、資材・材料費高騰による収益圧迫が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、最終年度である2024年３月期の業績見通しでは、エネルギー・原材料・人件費の高騰や想定為替レートの影響などにより、達成すべき経営指標として掲げている売上高110,000百万円、営業利益率7.0％及びROE5.3％には届かないと見込んでおります。」
エネルギー・原材料・人件費の高騰が継続し、会社はこれらや為替の影響により第6次中期経営計画の最終年度指標が未達となる見込みを示した。収益圧迫リスクが将来見通しに反映されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、インバウンドも急回復をみせるなどにより人手不足感が強まったことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが続いております。」
エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇が引き続き日本市場の事業環境に影響している。一方、生産性向上・効率化を目的とする合理化投資の動きも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が順次緩和され経済活動が正常化したことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが活発化しました。」
エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇が引き続き事業環境に影響している。一方、日本では生産性向上・効率化を目的とする合理化投資の活発化も記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の資材・材料費・物流費・人件費の高騰に加え、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰が世界経済への影響要因として明示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、昨今の資材供給難や材料費・物流費・人件費の高騰は印刷産業にも影響を及ぼしており、印刷業界では生産性向上の取り組みがより一層求められております。」
資材供給難と材料費・物流費・人件費の高騰を、印刷産業の生産性要求を強める外部環境リスクとして新たに記載している。