金融引き締め・地政学的不安定要素による世界経済の先行き不透明リスク
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-29。
小森コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- 2026-07-29悪化決算
「イラン情勢の緊迫化を背景に中東地域の地政学リスクが高まり、原油価格やエネルギー関連市場が大きく変動した」
従来の地政学リスクに加え、イラン情勢の緊迫化と原油・エネルギー市場の変動が新たな不透明要因として記載された。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐり金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻しました。」
関税政策による金融市場の混乱は年度末に概ね落ち着いたとされ、世界経済は比較的堅調に推移した。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は比較的堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢のさらなる不安定化等の地政学リスクに加えて、米国の輸入関税政策をめぐる動きを受け、先行きに対する不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢と中東の地政学リスクが続く中、米国の輸入関税政策をめぐる動きが新たな不透明要因として加わった。各地域の関税への対応は第2四半期に一定の落ち着きを取り戻したとしている。 - FY2025-H1地政学リスク長期化・金融緩和開始有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に加え中東での地政学リスクも長期化し、先行きに対する不透明な状況が続きました。欧米ではインフレ圧力が弱まり、それに伴い各国で金融緩和の実施が始まっております。」
従来からのウクライナ情勢に加え、中東の地政学リスクが長期化している。一方、インフレ圧力の弱まりに伴い欧米で金融緩和が始まったとされ、リスク環境に緩和要因も併記されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に、新たに中東での地政学リスクが加わり、先行きに対する不透明感が強まりました。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、金融引締めに加えて中東での地政学リスクが新たに加わり、先行き不透明感が強まった。一方、インフレ進行の鈍化や金融引締めの中断・金融緩和検討による回復の兆しも記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレとそれに伴う各国の金融引締め政策の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の金融引締めや地政学的不安定要素に加え、ウクライナ情勢の長期化と世界的インフレが明示され、世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化による需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスクの高まり、物価高騰、中国のゼロコロナ政策および部品供給不足による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」
地政学リスクの高まり、物価高騰、中国のゼロコロナ政策および部品供給不足による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」
地政学リスクが高まり、エネルギー価格の高騰や中国のゼロコロナ政策など、世界経済の先行き不透明要因が具体化・継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、各国の金融引き締め等に起因する為替の変動や、地政学的な不安定要素があり、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。」
従来の景気動向・為替変動リスクに加え、各国の金融引き締めと地政学的不安定要素を世界経済の不透明要因として新たに明示している。