太平製作所（6342）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性見直しと取り崩し
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額 △456,206 △426,982」
繰延税金資産に係る評価性引当額は前期の456,206千円から426,982千円へ減少し、繰延税金資産の純額も増加した。 - FY2024評価性引当額の微増有価証券報告書
「評価性引当額 △353,378 △355,171」
評価性引当額は前期353,378千円から355,171千円へ増加した一方、繰延税金資産の純額は14,362千円から60,900千円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が86,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。」
業績改善を受けて繰延税金資産の回収可能性を見直し、評価性引当額が86,481千円減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が74,633千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において開発研究用設備に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が74,633千円増加し、開発研究用設備に係る追加認識が要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が247,465千円増加しておりますが、この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。」
国内設備投資需要の一段落や新型コロナウイルス感染症による景気減速見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直し、取り崩しを実施した。