安定配当と自己株式取得を含む株主還元
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり60円00銭の配当を予定しています。これにより当期の年間配当金は、中間配当金20円00銭を含め１株当たり80円00銭となります。」
年間配当は前期の145円から80円へ減少する予定であり、安定配当方針の下で当期の還元額は縮小している。 - 2026-05-07引き上げ配当
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つとして位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続的に実施していく方針としております。」
期末配当予想を1株当たり40円から60円へ増額し、年間配当予想を60円から80円へ引き上げた。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年11月１日 取締役会 普通株式 64,252 45 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の中間配当50円から減少した。一方、当中間連結会計期間には前期末配当80円を実施している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間130円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
年間配当を前期の80円から130円へ増額し、中間50円・期末80円を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会 普通株式 70,124 50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり50円、総額70,124千円の支払いを実施した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会 普通株式 70,124 50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり50円と決議した。前年度中間配当20円から増額され、株主還元の実施額が引き上げられた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 83,155 60 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額83,155千円を支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間80円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
年間配当を前事業年度の60円から80円へ増額した。中間配当20円と期末配当60円を実施することを決定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、自己株式は、2022年11月15日に実施した自己株式立会外買付取引（N-NET３）による自己株式の買付により20,000株増加しております。」
自己株式購入を含む株主還元方針に関連する具体的な自己株式買付を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会 普通株式 28,119 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額28,119千円、支払開始日2022年12月1日とする決議を行った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 55,662 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり40円、総額55,662千円を支払った。中間配当20円と合わせ、年間60円の配当方針を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間60円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
年間配当を前事業年度の50円から60円へ増額した。中間配当20円と期末配当40円を実施する方針を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会 普通株式 27,832 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額27,832千円の支払いを2021年12月1日に実施した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり20円と決議した。前事業年度の中間配当30円から減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 27,531 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり20円、総額27,531千円を2021年6月28日に支払った。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間50円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
前事業年度の年間80円から年間50円へ配当額が減少した。中間配当30円を実施し、期末配当は20円とした。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月４日 取締役会 普通株式 41,297 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
2020年3月期から実施予定としていた中間配当について、1株当たり30円、総額41,297千円の支払いが2020年12月1日に実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり30円、総額41,297千円、支払開始日2020年12月1日とする決議を行った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 67,952 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり50円を支払い、先に実施した中間配当30円と合わせて年間80円の配当を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間80円00銭の配当を実施する事を決定いたしました。」
予定していた中間配当を実施し、当事業年度の年間配当を1株当たり80円とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会 普通株式 40,771 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
2020年3月期から実施予定としていた中間配当について、1株当たり30円、総額40,771千円の支払いを2019年12月2日に実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年3月期から実施予定としていた中間配当について、1株当たり30円、支払開始日2019年12月2日とする決議を行った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 107,337 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり80円配当について、総額107,337千円の支払いを2019年6月28日に実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、配当は、期末配当の年１回を基本方針としてまいりましたが、経営体制の構築状況および今後の業績見通し等を勘案し、133期（2020年３月期）より中間配当を実施する予定としております。」
当期配当を1株当たり80円へ増額するとともに、2020年3月期から中間配当を実施する予定を示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 67,095 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり50円配当について、総額67,095千円の支払いを2018年6月29日に実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり50円の配当を実施する事を決定いたしました。」
株式併合後の1株当たり50円配当を決定した。前年の1株当たり5円は株式併合前の金額であり、配当方針自体は安定配当の継続である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「配当金の総額（千円）67,102 １株当たり配当額（円）５ 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月26日」
前期決定の1株当たり5円配当について、総額67,102千円の支払いが6月26日に実施された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する事を決定いたしました。」
安定配当・株主還元方針を維持し、当期配当は前期の1株当たり4円から5円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付け、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。今後も自社株購入も含めて積極的に株主還元に努めてまいりたいと考えております。」
安定配当を基本とし、自己株式購入も含めて株主還元を行う方針。