太平製作所（6342）・方針再掲
取引先関係強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策603社が書いているテーマ・逆風0社・追い風548社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2024年５月13日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。」
政策保有株式について、保有適否判断表を用いた取締役会での個別検証を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2023年５月15日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。」
政策保有株式について、保有適否判断表に基づく取締役会検証を実施し、保有目的が適切であると確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2022年５月16日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。」
政策保有株式について、保有適否判断表に基づく取締役会検証を実施した。非上場株式以外の保有銘柄は7銘柄であり、保有目的が希薄化した日本デコラックス株式は売却方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 10 60,023」
政策保有株式について10銘柄を売却し、売却価額合計60,023千円となった。前期に売却方針を決議した1銘柄については、継続保有が必要と改めて判断し保有目的を変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、保有目的および保有効果が希薄化したと判断した保有株式においては、株価状況を勘案し、適切な売却タイミングを計りながら134期（2021年３月期）中に売却する方針を決議しました。」
政策保有株式の個別検証を行い、保有目的・効果が希薄化した銘柄を2021年3月期中に売却する方針を決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2019年５月７日開催の取締役会にて検証し、保有が適正であることを確認しております。」
政策保有株式について、個別銘柄の保有適否を取締役会で検証し、適正と確認した。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄および貸借対照表計上額の合計額 20銘柄 138,779千円」
取引先企業との関係強化または業務関連を保有目的とする政策保有株式について、20銘柄・貸借対照表計上額138,779千円を開示している。