譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の譲渡制限付株式報酬は、取締役５名に対し7,173株、監査等委員である取締役３名に対し1,581株をそれぞれ付与しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、取締役・監査等委員への株式付与を実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,448株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として2024年7月26日に自己株式11,448株を処分し、制度運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度においては、取締役６名に対し、譲渡制限付株式報酬として13,932株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、取締役6名に13,932株、監査等委員3名に2,630株を付与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（1）払込期日 2023年７月21日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 16,562株 （3）処分価額 １株につき2,232円 （4）処分価額の総額 36,966,384円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名および監査等委員である取締役3名に計16,562株を自己株式処分する実施内容を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度におきましては、取締役６名に対し、譲渡制限付株式報酬として11,806株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名へ11,806株、監査等委員である取締役3名へ2,623株を付与した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月22日を払込期日とする14,429株、総額22,437,095円の自己株式処分を実施した。対象は取締役6名および監査等委員である取締役3名である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度におきましては、取締役７名に対し、譲渡制限付株式報酬として12,900株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名へ12,900株、監査等委員である取締役3名へ2,192株を付与した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,092株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2021年7月21日の自己株式処分15,092株について、第2四半期報告書でも実施結果を確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（1）払込期日 2021年７月21日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,092株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名と監査等委員である取締役3名に計15,092株を処分する実施内容を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度におきましては、取締役９名に対し、譲渡制限付株式報酬として15,431株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役9名に15,431株、監査等委員である取締役3名に2,145株を付与した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（1）払込期日 2020年７月22日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,576株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年7月22日を払込期日として、取締役9名および監査等委員3名に計17,576株の自己株式を処分する実施内容を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度におきましては、取締役８名に対し、譲渡制限付株式報酬として15,060株を付与いたしました。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役8名へ15,060株、監査等委員3名へ2,301株を付与した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月26日を払込期日として普通株式17,361株、処分価額総額34,392,141円の自己株式処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。」
2019年6月27日の株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。取締役について年額5千万円以内・年3万株以内、監査等委員について年額1千5百万円以内・年1万株以内とし、企業価値向上と株主との価値共有を目的としている。