労働人口減少に伴う人手不足への省人化対応
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
太平製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「労働人口の減少は、中長期目線において当社の労働力の低減および事業継続性に大きく影響を及ぼすと考えております。」
人手不足を省人化需要の背景にとどめず、労働力低減・事業継続性への中長期リスクとして明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社および木材の生産現場において慢性的な労働力の不足などが懸念されます。」
人手不足を一時的な需要要因ではなく、木材生産現場を含む慢性的な労働力不足として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み、市場ニーズに対応した新技術、新たな機械の開発に取り組んでおります。」
労働人口減少・人手不足への省人化、自動化、効率化機械による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良」
労働人口減少・人手不足に対し、省人化・自動化・効率化機械で対応する方向を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く」
人手不足を背景に効率化・省人化を急ぐ企業が多いとの事業環境認識を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きく、顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。」
人手不足が想定以上に進展し、省人化・効率化に対する顧客要望が大きくなった結果、機械開発に時間を要する案件が増えていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く」
人手不足を背景に効率化・省人化を急ぐ企業が多いとの事業環境認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く」
人手不足を背景に効率化・省人化を急ぐ企業が多いとの事業環境認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、生産能力の向上や環境に配慮した機械への需要に加え、急速に進む人手不足の危機感から省人化や自動化に対応した設備投資への意欲が高まる中」
人手不足を背景とする省人化・自動化設備への需要拡大を引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対する慎重姿勢は変わっておりません。」
人手不足を背景とする効率化・省人化需要の存在を引き続き認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対する慎重姿勢は変わっておりません。」
人手不足を背景とする効率化・省人化需要の拡大を引き続き認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、合板機械事業においては人手不足の影響から機械の省人化・自動化へのニーズが高まっていること」
人手不足を背景とする省人化・自動化機械への需要拡大を引き続き認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「急速に進む人手不足の危機感から省人化・自動化に対応した設備投資への意欲が高まりを見せております。」
人手不足が急速に進んでいるとの認識を示し、省人化・自動化設備への投資需要との関係を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後においても、人手不足を背景とした合理化、省人化等の設備投資意欲は高まりを見せると思われますが」
人手不足を背景に合理化・省人化設備への需要が高まるとの認識を引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化や効率化を実現できる機械の開発改良に取り組んでおり」
労働人口減少に伴う人手不足を事業上の問題として示し、省人化・効率化機械での対応を記載している。