国内外の景気減速と設備投資の下振れ
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
太平製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。」
従来の地政学情勢・物価上昇リスクに加え、中東情勢を背景とする物流停滞・石油由来製品不足を新たな懸念要因としている。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。」
従来の地政学情勢、円安、原材料・エネルギー価格に加え、米国の通商政策による影響懸念を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ウクライナ、中東諸国を巡る情勢の長期化に伴う原材料、エネルギー価格の継続的な高騰、政策金利や為替市場の動向など、引き続き先行きの不透明な状況が続きました。」
地政学情勢、原材料・エネルギー価格、金利・為替市場による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化に加えて記録的な円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇や、国内における政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢・物価上昇リスクに、中東情勢の深刻化、記録的な円安、国内政策金利引き上げが加わった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い、社会経済活動は継続的に正常化の動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化など地政学的リスクの拡大や、円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が経済活動に下振れの影響を及ぼすなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の正常化を認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢の深刻化、円安による原材料・エネルギー価格上昇を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化するウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による景気下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
社会・経済活動の持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引き締めによる景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による景気下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を認識する一方、ウクライナ情勢、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを継続している。 - FY2023金融システム不安の追加有価証券報告書
「なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう期待感などから、経済活動の正常化が一層進むことが想定されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーコストを含めた物価上昇が継続する懸念が強いことや、半導体を中心とする原材料等の長納期化が引き続き懸念されること、米国を中心とした金融システム不安が広がり、世界経済全体が減速した場合、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動正常化への期待を示す一方、物価上昇、原材料長納期化に加え、米国を中心とした金融システム不安を受注計画への新たな懸念要因として記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、昨年発生したウッドショックによる木材供給不足の反動から、国内における合板をはじめとする建築資材の在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られました。」
木材供給不足の反動による建築資材在庫の増加と、一部での在庫調整が実際の事業環境として現れている。リスクの数値化はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストをはじめとした物価上昇リスクの長期化が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
半導体不足、円安、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストを含む物価上昇リスクと経済の先行き不透明感を継続して記載している。新たな重要変更はないとしている。日数値化されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動も正常化に向かうことが期待されておりますが、新たな変異株の発生により感染症再拡大リスクが経済活動への懸念として残っております。また、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストをはじめとした物価上昇リスクの長期化が懸念されるなど、経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新たな変異株、半導体不足、急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻、物価上昇リスクを引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「半導体不足を起因とした部品供給問題、港湾物流等の逼迫による輸送コストの上昇、急激な円安や新たにロシアのウクライナ侵攻問題が発生し、エネルギー問題やロシアの輸出規制問題等により物価上昇リスクが増大しており」
従来の感染症・景気・設備投資リスクに加え、半導体不足、物流逼迫、急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・輸出規制問題を明示し、物価上昇リスクの増大を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっては持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染者が急速に増加しており下振れリスクが高まっております。」
経済に持ち直しの動きがある一方、新たな変異株の感染者急増により国内経済の下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新たな変異ウイルスの感染再拡大により４度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
新たな変異ウイルスの感染再拡大と4度目の緊急事態宣言が記載され、国内経済の厳しさが継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、半導体などの部品供給問題や、金融資本市場の変動による下振れリスクなど新たなリスク要因も発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や貿易摩擦等に加え、半導体などの部品供給問題と金融資本市場の変動による下振れリスクを新たな要因として挙げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また世界経済におきましても、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、新たな変異ウイルスの発生による感染症再拡大のリスク等により先行き不透明な状況です。」
新たな変異ウイルスによる感染症再拡大リスクが加わり、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少したことから厳しい状況で推移いたしました。景気減速による需要低下から設備投資意欲が低下していることに加え、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動となり、当社の受注及び売上が伸び悩みました。」
景気悪化、設備投資意欲低下、販促・据付工事の制限が、受注・売上の伸び悩みとして通期業績に実際に表れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、冬季に入り再び感染が拡大するなど収束時期の見通しは依然として難しい状況であります。また、世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速感が強まり、世界経済の先行きも不透明な状況が継続しております。」
冬季の感染再拡大、欧州の再ロックダウン、景気減速感の強まりが記載され、世界経済の不透明感が一段と具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少したことから厳しい状況であります。客先においても景気減速による需要低下から設備投資意欲は低下しており、当社の受注も厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な景況悪化、顧客需要・設備投資意欲の低下、受注環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少しており厳しい状況であります。客先においても景気減速による需要低下から設備投資意欲は低下しており、当社の受注も厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気後退を背景に、顧客需要・設備投資意欲・当社受注の厳しさが一段と明示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響から、商談や据付工事の一時中断を余儀なくされております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による商談・据付工事の中断が実際に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題に加え、中東情勢の不安定化や、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
従来からの貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、中東情勢に加え、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を新たな懸念要因として挙げ、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題の長期化に加え、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行きの不透明さは増しております。」
米国の保護主義、貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、中東情勢、日韓外交問題による世界経済の不透明感を引き続き認識している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題の長期化に加え、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行きの不透明さは増しております。」
従来の米国保護主義・貿易摩擦等に加え、英国のＥＵ離脱問題の長期化、中東情勢の不安定化、日韓外交問題が加わり、先行き不透明感の増加を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国の保護主義政策による貿易摩擦への懸念や、不安定な欧州情勢など、世界経済全体の不透明感は続くものと予想されます。」
中国経済の減速、米国の保護主義政策による貿易摩擦、不安定な欧州情勢を引き続き外部環境リスクとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、不安定な欧州情勢など不透明な状態が続いております。」
従来からの米国保護主義に加え、貿易摩擦の拡大と不安定な欧州情勢を挙げ、海外経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善などを背景として、引き続き緩やかな回復が続いておりますが、米国の保護主義政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復を認識する一方、米国の保護主義政策による世界経済への影響と景気の先行き不透明感を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q1米中貿易摩擦の追加有価証券報告書
「海外におきましてもアメリカ経済が堅調に推移しており、新興諸国経済においても底堅い成長がみられるなど、世界経済全体として概ね好調に推移しましたが、米国・中国の貿易摩擦が過熱するなど経済動向の不透明感は依然として残っております。」
世界経済全体の好調さを認識する一方、米国・中国の貿易摩擦を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国及び中国の保護主義的な政策運営への懸念や、北朝鮮、中東政治情勢などの地政学的リスクもあり、世界経済全般の不透明感は続くものと予想されます。」
景気回復基調を認識する一方、保護主義や地政学的リスクによる世界経済の不透明感が続くと見ている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「企業の設備投資意欲が上向きつつありましたが、各種設備投資政策効果が一巡したことや、住宅着工戸数が減少したことにより、設備投資に対する慎重姿勢が強まっております。」
設備投資政策の効果一巡と住宅着工戸数の減少により、設備投資に対する慎重姿勢が強まったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、米国トランプ政権の政策運営の懸念や北朝鮮情勢など地政学的リスクも増大しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
新興国経済、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢などによる先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクが解消されたわけではなく、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営への懸念や、北朝鮮情勢、欧州政治情勢などの地政学的リスクも増大しており、世界経済全体の不透明感が強まっております。」
新興国経済の下振れに加え、米国保護主義、北朝鮮情勢、欧州政治情勢を含む地政学的リスクの増大を記載している。 - FY2017-Q3米国新政権の保護主義懸念の追加有価証券報告書
「一方で、トランプ新政権が保護主義的な貿易政策を強く打ち出す可能性も否定できず、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、わが国の輸出企業を中心にマイナスの影響が出ることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況であります。」
英国のEU離脱の影響は限定的、米国経済は堅調としつつ、米国新政権の保護主義的政策、新興国経済の下振れ、輸出企業への影響を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2017-Q2懸念要因の入れ替わり有価証券報告書
「アメリカ経済が引き続き堅調に推移し、懸念されたイギリスのＥＵ離脱の影響も限定的なものでありましたが、中国経済をはじめ新興国経済の成長鈍化が鮮明となり、依然として世界経済全体は先行き不透明な状況であります。」
英国のEU離脱による影響は限定的とされる一方、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が明確化し、全体として先行き不透明との認識を維持している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱の影響が懸念されるなど、先行き不透明感は増しております。」
従来の景気減速・設備投資下振れリスクに加え、英国のEU離脱やテロなどの地政学的要因が明示され、先行き不透明感の増加が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国の景気減速感や原油価格の下落など、世界経済全般の不透明感が根強いことから設備投資には慎重な姿勢が続いております。国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。」
日本、東南アジア、北米、ロシアなど主要市場の景気・設備投資動向を業績リスクとしている。