コーポレート・ガバナンスの充実
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25前進ガバナンス
「取締役および監査役のスキルマトリクス」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役および監査役の経営戦略、グローバル、営業マーケティング、生産技術開発、財務会計、Ｍ＆Ａ、法務コンプライアンス、人事・労務、サステナビリティ等のスキルマトリクスを開示している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026委任型執行役員数の増加と委員会活動の開示有価証券報告書
「当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため、従前の執行役員制度（雇用型）に加えて、2023年９月より委任型執行役員制度を導入しております。提出日現在、取締役でない委任型執行役員は９名、雇用型の執行役員は28名であります。」
委任型執行役員は前回記載の7名から9名となり、雇用型は28名を維持している。取締役会、指名委員会、報酬委員会の開催回数や検討内容も開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は提出日現在、取締役７名（うち３名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。」
取締役会が7名、うち社外取締役3名となり、提出日現在の委任型執行役員7名・雇用型執行役員34名、指名委員会・報酬委員会の活動状況も記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため、従前の執行役員制度（雇用型）に加えて、2023年９月27日より新たに委任型執行役員制度を導入しております。提出日現在、取締役でない委任型執行役員は６名、雇用型の執行役員は28名であります。」
委任型執行役員制度を2023年9月27日付で新設し、提出日現在の委任型6名・雇用型28名を記載している。また、取締役会は6名（社外2名）、監査役は3名（社外2名）へ更新されている。 - FY2022指名・報酬委員会の新設と役員体制の更新有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。」「当社の取締役会は提出日現在、取締役20名（うち３名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。」「当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度（提出日現在執行役員24名）を導入しております。」「当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数以上が独立社外取締役で構成される指名委員会および報酬委員会を2022年１月１日付で新設しております。」」
取締役会は20名、社外取締役3名、執行役員24名となり、2022年1月1日付で過半数以上を独立社外取締役とする指名委員会・報酬委員会を新設している。 - FY2021取締役数の減少と執行体制の継続有価証券報告書
「当社の取締役会は提出日現在、取締役21名（うち２名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。」「当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度（提出日現在執行役員28名）を導入しております。」
取締役数は前回通期記載の23名から21名となったが、社外取締役2名と執行役員28名の体制は維持している。 - FY2020取締役数と執行体制の更新有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。」「当社の取締役会は提出日現在、取締役23名（うち２名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。」「当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度（提出日現在執行役員28名）を導入しております。」
取締役会は23名、社外取締役2名、監査役4名、社外監査役3名、執行役員28名と記載され、従来の役員体制の説明が更新されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
ガバナンス基本方針、取締役会の監督機能、独立社外取締役2名、経営会議および監査役会の体制を前回と同様に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。」
ガバナンス基本方針、取締役会の監督機能、独立社外取締役2名の評価・助言・利益相反監督を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。」
ガバナンス基本方針、取締役会の監督機能、独立社外取締役2名の評価・助言・利益相反監督を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。」
ガバナンス基本方針、独立社外取締役2名の評価・助言・利益相反監督、経営会議および監査役会の体制を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。」
ガバナンス基本方針、取締役会の監督機能、社外取締役2名の評価・助言・利益相反監督を継続して記載している。監査役会についても監査役4名のうち社外監査役3名、独立社外監査役2名と記載している。 - FY2018役員構成の変更とガバナンス体制の詳細化有価証券報告書
「当社の取締役会は提出日現在、取締役22名（うち２名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。 当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。」
社外取締役は2名、監査役は4名のうち3名が社外監査役と記載され、前四半期までの役員構成の記載から変化している。執行役員制度、取締役会、経営会議、監査役の機能も詳細に記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
ガバナンス基本方針、取締役会・経営会議・監査役会の機能、独立社外取締役1名および独立社外監査役3名の体制を前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q2独立社外監査役数の増加有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役１名を選任しており、社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。 当社監査役会は、監査役５名のうち、４名を社外監査役（うち独立社外監査役３名）としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。」
ガバナンスの基本方針、取締役会、経営会議、監査役会等の仕組みは継続している。独立性のある社外取締役は1名のままだが、監査役5名のうち独立社外監査役は3名と記載されている。 - FY2018-Q1独立社外取締役数の記載変更有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役１名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。」
ガバナンスの基本方針、取締役会の監督機能、経営会議、監査役会の構成等は継続している。一方、独立性のある社外取締役については、従来の記載から1名という記載になっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。」
コーポレート・ガバナンスの基本方針と取締役会・社外取締役・経営会議・監査役会等の機能を従来どおり記載している。 - FY2017-Q2ガバナンス機構の具体化有価証券報告書
「加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っている。当社監査役会は、監査役５名のうち、４名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っている。」
従来の取締役会・社外取締役の説明に加え、経営会議、監査役会の構成、役員への情報提供・職務執行支援を具体的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っている。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っている。」
ガバナンスの基本方針に加え、取締役会の監督機能、独立社外取締役2名による評価・助言・利益相反監督を記載している。