海外活動に伴う地政学・為替・法規制リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
新東工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を有し、23カ国に展開する営業拠点を通じて、グローバルに商品・サービスを提供しております。このため、各国の関税政策の変更、ロシア・ウクライナ情勢を含む戦争や中東情勢、突発的なテロや紛争、米中貿易摩擦等の国際関係の変化、ならびにそれに伴う社会・環境の変化や各国の法規制の変更が、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
営業拠点の展開国が23カ国と示され、関税政策、輸出規制、技術移転制限、ウクライナ・中東情勢など海外活動リスクの範囲が具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、平和への道筋を模索中の中東地域の紛争並びに膠着状態が続いているロシアによるウクライナ侵攻による地政学リスクが高い状況にある中で、トランプ政権の関税措置により各国経済政策の不確実性が高まり、全体的には依然景気減速懸念は払拭されていない状況にあります。」
海外活動に伴う従来の紛争・地政学リスクに、米国関税措置と各国経済政策の不確実性が加わり、外部環境リスクが拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、依然厳しい状況にあります。」
中東・ウクライナ情勢、資源高・輸送コスト高、欧州の物価高、政治的不確実性による金利上昇が、海外活動に関わる外部環境リスクとして引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、16カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルでお客さまに製品・サービスを提供しています。このため、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、中東情勢、突発的なテロ、紛争や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点の展開地域を16カ国とし、ロシア・ウクライナ、中東、米中貿易摩擦、輸出規制・技術移転制限・関税など、海外活動に伴うリスクを具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。」
海外活動に伴う為替・調達リスクについて、海外現地化と地産地消による軽減策を明記している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、北米、南米、中国、アジア地域、欧州等で事業展開しており、海外活動が活発で当連結会計年度の海外売上高比率が42.1%であります。そのため、係る地域で突発的なテロ、紛争などによる社会的混乱の発生、設備投資動向の急激な変動、為替の著しい変動、知的財産権の保護、法令、規制等の予期しない変更などに起因して事業活動に弊害が生じた場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
海外売上高比率が前期の38.8%から42.1%に上昇し、海外活動へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、北米、南米、中国、アジア地域、欧州等で事業展開しており、海外活動が活発で当連結会計年度の海外売上高比率が38.8%であります。そのため、係る地域で突発的なテロ、紛争などによる社会的混乱の発生、設備投資動向の急激な変動、為替の著しい変動、知的財産権の保護、法令、規制等の予期しない変更などに起因して事業活動に弊害が生じた場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
海外売上高比率38.8%を背景に、テロ・紛争、設備投資変動、為替、知的財産、法令・規制変更を海外活動上のリスクとして列挙している。