新型コロナウイルス感染症による景気・企業活動の停滞
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。」
感染症による活動制約そのものよりも、ウクライナ情勢、欧州低迷、中東情勢、円安・物価上昇などが主要な環境要因として記載され、感染症の直接的影響は相対的に弱まっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内ではエネルギーや食料品など物価上昇による景気への下押し圧力があるものの、社会・経済活動の平常化が奏功して緩やかに回復しました。」
社会・経済活動の平常化により国内経済が緩やかに回復したとされ、感染症による活動制約の影響は弱まっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)はWHOによる緊急事態の解除を受け、経済活動は正常化に向かいつつあります」
WHOによる緊急事態解除を受け、感染症による経済活動への制約は正常化方向にあると記載されている。ただし、景気へのインフレ影響は残っている。 - FY2023-Q3感染症終息不透明と自動車生産回復期待の併存有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難等、依然として厳しい状況にあるものの、半導体の供給不足で抑制されていた自動車生産の回復が見込まれることにより需要は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。」
感染症の終息は見えず、供給制約・コスト高も続く一方、自動車生産の回復により需要が緩やかに回復する期待が示されている。 - FY2023-Q2感染症沈静化と供給制約・インフレの併存有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は落ち着きを見せており感染状況改善による経済活動正常化を進めている状況にありますが、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難、急激な円安による為替影響等、厳しい状況が続いております。」
国内の感染症は落ち着き、経済活動正常化が進む一方、半導体不足、コスト上昇、資材調達難、円安による影響が続いている。 - FY2023-Q1感染症沈静化と新変異株・第7波による不透明感の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の拡大は落ち着きを見せましたが、ここにきて新たな変異株による感染拡大の兆候がみられ、経済への影響は予断を許さない状況が続いております。」
感染症拡大が一時落ち着いた一方、新たな変異株による再拡大の兆候と国内の第7波が記載され、経済活動の先行き不透明感が残っている。 - FY2022-Q3経済活動再開と変異株再拡大による不安定さの併存有価証券報告書
「国内経済は、最近では新種のコロナウイルス変異株による感染症が再度急激に拡大しておりますが、当第3四半期連結累計期間では感染症が低水準に推移し、活動制限要請が段階的に緩和されたため、経済活動は緩やかに再開が進みました。しかし、感染症の収束が依然として見えない状況であるため、引き続き経済活動は不安定な状態が続く見通しであります。」
当四半期累計期間では感染症低水準と活動制限緩和により経済活動が緩やかに再開した一方、変異株の再拡大と収束見通しの不透明さにより経済活動の不安定さが続くと記載している。 - FY2022-Q2経済活動再開と感染症長期化・回復時期の不確実性の併存有価証券報告書
「国内経済は本年4月に発出された緊急事態宣言が長期化し、経済活動制限の緩和と強化が繰り返される中、ワクチン接種進展により経済活動の再開の兆しが出てきておりますが、未だ感染症の収束が見通せない中で引き続き企業活動は限定的な状態が続いております。」
ワクチン接種進展による経済活動再開の兆しが示された一方、緊急事態宣言の長期化、活動制限、感染症収束見通しの不透明さが続いている。 - FY2022-Q1ワクチン普及による回復期待と感染症影響の継続有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症による事業環境への大きな影響と回復時期の予測困難さは続いている一方、ワクチン接種普及による緩やかな回復期待が会計上の仮定に反映されている。 - FY2021-Q3景気持ち直しと感染症再拡大の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)が収束しないものの、景気は持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復基調で推移しました。国内におきましても、政府の追加経済対策により、景気持ち直しの動きは緩やかに継続したものの、一方で感染症の再拡大により、企業の営業活動が制限されるなど、経済活動と感染防止の両立が難しい状況が続いております。」
感染症は収束していないものの世界・国内景気には持ち直しの動きが見られた。一方、感染症再拡大により営業活動制限などの影響が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の収束の見通しが立たず、引き続き極めて厳しい状況の中、社会経済活動の再開が段階的に進められたため、部分的に景気回復の兆しが見られたものの、依然として勢いはまだ弱い状況で推移いたしました。」
感染症の収束見通しが立たない状況が続き、経済活動や設備投資への影響が継続している一方、部分的な回復の兆しも記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、海外では、感染症による外出禁止やロックダウンによる経済活動の停止で、内外需の減少や企業活動が停滞したため設備投資も停滞しました。」
感染症による外出禁止・ロックダウン、内外需減少、企業活動停滞、設備投資停滞が当四半期の実際の事業環境として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的拡大にともない国内外の景気や企業活動などに対する先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。」
感染症の世界的拡大を独立した事業環境リスクとして初めて明記し、景気・企業活動への影響が当年度に既に発生していると記載している。