円高による企業業績への影響
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「わが国においては、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素や人手不足対応などの課題解決を目的とした投資の拡大傾向が続く一方で、既往の円安や、天候不順による物価の高止まりが続き、消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。」
既往の円安と物価高止まりが国内経済の下押し要因として引き続き記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「わが国においては、ロシアによるウクライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。」
円安による物価上昇が国内経済環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原材料価格上昇に加えて円安の影響による輸入コスト高が続いております」
円安による輸入コスト高が、原材料価格上昇とともに引き続き事業環境上の負担として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、依然として半導体の供給不安や資材の調達難、原材料価格上昇に加えて円安の影響による輸入コスト高が続いております。」
従来の円安による為替影響に加え、輸入コスト高が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「足元の国内需要は、ウクライナ情勢の長期化により、原材料・エネルギーコストの上昇や、資材の調達難、急速な円安による為替影響等、景気の先行きは不透明さを増しており、」
従来の円高による業績悪化懸念から、急速な円安による為替影響へと為替リスクの記述方向が変化している。一方、円安による為替差益が経常利益を押し上げたと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。」
為替変動リスクは引き続き認識されているが、海外現地化・地産地消により取引リスクの影響は限定的としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されており、円高による企業業績への影響に関する従来のリスクも明示的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「但し、円高により輸出環境が悪化した場合には、自動車関連業界の稼働率低下、設備投資意欲の減退も予想され、留意が必要です。」
円高が輸出環境、自動車関連業界の稼働率、設備投資意欲に影響するリスクを引き続き示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内においては、景気に頭打ち感があるだけでなく、円高による自動車業界の企業収益悪化など懸念材料が広がってきており、設備投資需要にも影響が出てきております。」
円高の影響について、従来の業績悪化懸念から、自動車業界の企業収益悪化および設備投資需要への影響として、より具体的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内も、雇用環境の改善が続くなど明るい面はありながらも、円高の影響による企業業績の悪化など懸念材料も広がってきました。」
円高による業績悪化を懸念材料として明示している。