新型コロナ前提の固定資産減損・繰延税金資産回収可能性
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性及び製品保証引当金の計上並びに棚卸資産の評価に関する会計上の見積りを行っております。」
従来の新型コロナを前提とした固定資産減損・繰延税金資産の見積りから、繰延税金資産、製品保証引当金、棚卸資産評価を対象とする会計上の見積りへ焦点が再整理された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
業績影響は限定的との仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。」
新型コロナ等を踏まえた会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナ等の影響は限定的との仮定を置き、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナ感染症拡大の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナの影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナの影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナの影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナの影響に関して、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナの収束時期は依然不透明な状況にあり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点では、当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナを考慮した会計上の見積りを継続したが、当期の繰延税金資産の回収可能性には重要な影響がなかったと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。」
新型コロナを考慮した会計上の見積りを継続し、当四半期末時点では固定資産の減損兆候および繰延税金資産の回収可能性の見直しは不要と判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。」
新型コロナを考慮した会計上の見積りを継続し、当四半期末時点では固定資産の減損兆候および繰延税金資産の回収可能性の見直しは不要と判断している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。」
新型コロナを前提とした会計上の見積りを継続し、当四半期末時点では減損兆候はなく、繰延税金資産の回収可能性の見直しも不要と判断している。収束時期の不透明さと将来見直しの可能性は残っている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。」
新型コロナの影響を会計上の見積りに反映したが、当四半期末時点では固定資産の減損兆候はなく、繰延税金資産の回収可能性の見直しも不要と判断した。一方、感染症収束の仮定が崩れた場合の将来的な見直し可能性を記載した。