プロジェクト粗利率15％以上の確保
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07悪化決算
「一方、製造現場では、引き続き、「稼働率の安定化」、「納期管理」、「クレーム削減」の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に向けた取組みを進めております。」
収益力の向上に向けた取り組みが継続している一方、全社営業損失の計上により利益確保の課題は続いている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「①稼働率の安定化、②納期管理につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができましたが、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となります」
収益力・品質安定化の施策を継続しているものの、全社では営業損失、産業機械関連事業ではセグメント損失を計上し、利益確保の課題が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注強化や全社的な効率性・生産性の追求によるコスト競争力強化等においては、一段の改善・改革を早急に進める必要があり、喫緊の最優先課題であります。」
採算・利益確保に関する課題について、受注強化、効率性・生産性、コスト競争力の改善・改革を喫緊の最優先課題と位置付けている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「高付加価値提案力の強化、全社的な効率性・生産性の向上によるコスト競争力強化等において、一段の改善を進める必要がある状況にあります。」
利益率・収益力の確保に向け、高付加価値提案力、効率性・生産性、コスト競争力の改善を引き続き課題としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の事業基盤強化に向け、大口取引先と定期的な情報収集、意見交換の機会を設ける等、顧客の設備投資動向に関わる情報収集力・提案力を一段と強化するとともに、新設部署が営業部門に牽制機能を効かせる等の工事リスク管理高度化に向けた組織再編」
利益率目標15％以上の数値は再掲されていないが、情報収集・提案力、工事リスク管理、営業部門への牽制を通じた収益管理方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、営業部門とは独立した新設部署が営業部門に対し、連携しつつも牽制機能を効かせることにより、リスク管理対応力の強化も進めております。」
営業部門から独立した新設部署について、営業部門との連携を保ちながら牽制機能を働かせる運用が記載され、リスク管理体制を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「環境変化や予兆を捉えた機敏な対応を図るために営業部門とは独立した部署を新設し、リスク管理体制の高度化を進めております。」
利益率・採算管理に関する施策について、営業部門から独立したリスク管理部署を新設し、プラント工事のリスク管理高度化へ具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事案件受注に際しては、従来以上に利益率を重視した選別受注を徹底するとともに、工事期間中は各種リスクをコントロールすべく、リスクの前兆・予兆をモニタリングしていく体制を強化してまいります。」
粗利率15％以上の数値目標は再掲されていないが、利益率重視の選別受注、予兆監視、工程・予算管理を通じた収益確保方針を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「引き続き工事の進捗度合いや経済環境変化等を加味し社内会議を毎月開催する等、工程管理及び予算管理を厳格に行っております。」「この結果、産業機械関連事業の売上高は4,993百万円（前年同四半期は8,408百万円）、営業損失21百万円（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。」
毎月の社内会議、工程管理・予算管理を継続しているものの、産業機械関連事業は減収となり、営業損失21百万円を計上した。利益確保の状態は悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、産業機械関連事業の売上高は3,151百万円（前年同四半期は5,495百万円）、営業損失59百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。」「収益性の確保・向上に努めております。」
採算管理や早期発注を継続しているものの、産業機械関連事業は営業損失59百万円となり、利益確保の状態は悪化した。粗利率15％以上の目標自体は本文で再掲されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「進行中の大型プラント案件は当初の見積りに対し、多くの経済環境の変化に伴い鉄鋼価格など建設資材の大幅な高騰により再積算し工事原価増が見込まれた為、工事損失引当金繰入額322百万円を計上」
案件の利益率確保を目指す方針に対し、大型プラント案件で建設資材高騰による原価増が見込まれ、322百万円の工事損失引当金を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、プラントエンジニアリングに係るシステムを刷新し、このシステムの実効性を高め、より厳格な工程管理及び予算管理を実施し、今後も最大利益を追求してまいります。」
プロジェクトの利益確保に向け、システムの実効性向上と工程・予算管理の厳格化を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらには、建設システムを刷新し、工程管理及び予算管理を厳格に実施し、利益創出に努めてまいります。」
プロジェクト収益管理について、建設システムの刷新と工程・予算管理の厳格化を進める段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「より工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。」
粗利率目標15％以上の数値は再掲していないが、工程管理・リソース配分システムによってプラント案件の利益率向上を図る施策を具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益率の高い「産業機械」の販売も強化し、同時に、消耗部品である予備ロールの販売強化、ロールの目立て等保守・サービス体制の充実を図り、一層の利益確保を強化していきます。」
粗利率15％以上の数値目標は再掲されていないが、利益率の高い製品販売と保守サービスによって利益を確保する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結累計期間後半以降、当社でも顕在化してきた東京オリンピック・パラリンピック需要に基づくハイテンションボルト等の資材、請負コストの高騰については、十分な情報収集と対策を行い、今後獲得していく案件におけるコスト増を受注金額に適切転嫁し、収益管理を徹底的に行える体制を整えてまいりました。」
案件の採算・収益管理を徹底する方針を継続し、資材・請負コスト増を受注金額へ転嫁する体制整備を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。」
プロジェクト粗利率15％以上の数値自体は再掲していないが、案件・事業の採算管理を徹底する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益面に関しましては、プラントエンジニアリング案件等の採算管理の徹底などの諸施策を継続実施いたしました」
プラントエンジニアリング案件等の採算管理を継続しているが、粗利率15％以上の数値目標自体は再掲していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「プラントエンジニアリング案件等の採算管理の徹底の継続による利益拡大。」
プロジェクト単位・案件単位の採算管理を徹底して利益を拡大する方針を継続しているが、粗利率15％以上の数値目標は再掲していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「収益改善施策として、引き続きプロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し」
プロジェクト単位の採算管理を引き続き厳格化しており、前年同四半期の営業損失から営業利益への改善も記載している。ただし、粗利率15％以上という数値目標自体は当四半期報告書では再掲していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「プロジェクト案件等の粗利率目標15％以上の確保を着実に実行する。」
中長期的な経営方針として、プロジェクト案件の粗利率15％以上を明確な目標値として初めて記載している。プロジェクト収益の全件確保、予算管理、受注プロセス遵守を手段としている。