Komori
明治機械(6334)・事実削除

本社ビル賃貸による不動産関連事業

FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。

26記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018-Q2その他FY2018-Q3 – FY2021-Q1前進FY2022-Q1 – FY20222016: 12017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 22023
同じテーマの他社
不動産賃貸事業の廃止と保有不動産売却による事業撤退5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1削除有価証券報告書

    「当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。」

    賃貸用不動産物件の大部分を売却し、不動産関連事業の重要性が乏しくなったため、従来の不動産関連事業は単独の報告セグメントとして消滅した。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は2022年8月31日付で本社ビルを売却しており、9月以降本社ビルの賃貸収入はなくなりました。」

    本社ビルの譲渡後、9月以降は本社ビル賃貸を行っていないことを通期実績として確認している。
  3. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、前連結会計年度で太陽光発電に係る権利案件販売事業から撤退することを取締役会決議しており、これにより第1四半期連結会計期間において環境関連事業から撤退しております。また、当社は2022年8月31日付で本社ビルを譲渡したことにより、不動産関連事業において当該譲渡日以降は本社ビルの賃貸は行っておりません。」

    本社ビルの譲渡が完了し、譲渡日以降は本社ビル賃貸を行わない形へ不動産関連事業の前提が変更された。
  4. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「経営資源の有効活用および資産効率向上のため、以下の固定資産を譲渡するものであります。」

    本社ビル賃貸を継続していた一方、資産効率向上を目的に本社ビルの譲渡を決議し、2022年8月31日引渡し予定とした。賃貸事業の運営前提が変更されている。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は51百万円(前期は32百万円)、営業利益は30百万円(前期は6百万円の営業損失)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は増収となり、営業損失から営業利益30百万円へ転じた。
  6. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は38百万円(前年同四半期は21百万円)、営業利益は27百万円(前年同四半期は4百万円の営業利益)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は売上高・営業利益とも前年同四半期を上回り、売上高38百万円、営業利益27百万円となった。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は25百万円(前年同四半期は14百万円)、営業利益は19百万円(前年同四半期は4百万円の営業利益)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は前年同四半期比で売上高・営業利益とも増加した。
  8. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は12百万円(前年同四半期は7百万円)、営業利益は9百万円(前年同四半期は4百万円の営業利益)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は、売上高・営業利益とも前年同四半期を上回った。
  9. FY2021賃貸収入増・営業赤字有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は32百万円(前期比10.3%増)となり、営業損失6百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。」

    賃貸収入は増加した一方、営業利益は赤字に転じた。
  10. FY2021-Q3東京事業所開設に伴う賃貸拡大有価証券報告書

    「本年1月4日の東京事業所開設に伴い、本社ビルの空きスペースへの新規テナント募集に注力しており、これによる収益増加が望めます。」

    本社ビル賃貸事業について、東京事業所開設に伴う空きスペースへの新規テナント募集を新たに進め、収益増加を見込んでいる。
  11. FY2021-Q2達成有価証券報告書

    「最終損益は旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなどにより」

    前期に売却予定として記載されていた旧越谷工場について、譲渡が実施され、固定資産売却益231百万円を計上した。
  12. FY2021-Q1賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は7百万円(前年同四半期比1.5%減)となり、営業利益は4百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は売上高・営業利益とも前年同四半期を下回った。
  13. FY2020賃貸収入・利益減少及び土地売却予定有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は29百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は16百万円(前期比30.8%減)となりました。」「越谷事業所(埼玉県越谷市)」「売却予定年月日 2020年11月」」

    本社ビル賃貸は減収減益となった。越谷事業所の土地について、2020年11月の売却予定も記載された。
  14. FY2020-Q3賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における売上高は21百万円(前年同四半期11.7%減)となり、営業利益は13百万円(前年同四半期比29.6%減)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は売上高・営業利益とも前年同四半期を下回った。
  15. FY2020-Q2賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「賃貸収入は14百万円(前年同四半期比16.4%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は前年同四半期比で賃貸収入・営業利益とも減少した。
  16. FY2019賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「当期の売上高は32百万円(前期比 18.4%減)となり、営業利益24百万円(前期比 4.6%減)となりました。」

    本社ビル賃貸による不動産関連事業は、売上高・営業利益とも前期比で減少した。
  17. FY2019-Q3賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における売上高は24百万円(前期同四半期は売上高30百万円)となり、営業利益は18百万円(前期同四半期は営業利益19百万円)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は前年同四半期比で売上高・営業利益とも減少した。
  18. FY2019-Q2賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前期同四半期は売上高20百万円)となり、営業利益は12百万円(前期同四半期は営業利益14百万円)となりました。」

    本社ビル賃貸事業は前年同四半期比で売上高・営業利益とも減少した。
  19. FY2019-Q1賃貸収入減少・利益横ばい有価証券報告書

    「本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は8百万円(前年同四半期は売上高10百万円)、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。」

    本社ビル賃貸は前年同四半期比で収入が10百万円から8百万円へ減少した一方、営業利益は6百万円で横ばいだった。
  20. FY2018賃貸収入・利益減少有価証券報告書

    「賃貸収入は39百万円(前期比8.0%減)、セグメント利益は25百万円(前期比23.0%減)となりました。」

    不動産関連事業は賃貸収入・セグメント利益ともに前期比で減少した。
  21. FY2018-Q3賃貸収入・利益減少、跡地活用継続有価証券報告書

    「当社の本社ビルの賃貸収入として、売上高30百万円(前年同四半期比2%減)となり、営業利益19百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場跡地の賃貸等による有効活用の具現化を図ってまいります。」

    本社ビル賃貸は減収減益となった一方、越谷工場跡地の賃貸等による活用方針は継続している。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場跡地の賃貸等による有効活用の具現化、ならびに太陽光発電所の中古不動産の仲介など、宅地建物取引業免許や古物商許可免許を活用した不動産関連事業の拡大による安定した収益確保を図ってまいります。」

    越谷工場跡地の賃貸等に加え、太陽光発電所の中古不動産仲介を新たに挙げ、免許を活用した不動産関連事業の拡大を具体化している。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場の賃貸等による有効活用の具現化と、宅地建物取引業免許を有効活用した不動産関連事業の拡大を図ってまいります。」

    本社ビル賃貸の実績に加え、閉鎖済み越谷工場の賃貸等による有効活用と、宅建業免許を活用した不動産事業の拡大を具体化している。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「当期の売上高は42百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益32百万円(前期比20.5%増)となりました。」

    本社ビル賃貸による不動産関連事業の売上高・営業利益が増加した。加えて、閉鎖した越谷工場の賃貸等による有効活用を検討している。
  25. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高31百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益23百万円(前年同四半期比8%増)となりました。」

    本社ビル賃貸事業の売上高は31百万円、営業利益は23百万円となり、いずれも前年同四半期比で増加した。
  26. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高20百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益14百万円(前年同四半期比14%減)となりました。」

    本社ビル賃貸を行う不動産関連事業について、売上高20百万円、営業利益14百万円という当累計期間の実績を初めてスレッド化した。
一緒に動いた変遷

「産業機械関連事業の新市場開拓と製品開発」は、この変遷が動いた26回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1産業機械関連事業の新市場開拓と製品開発6回
  3. 2予算管理の徹底、製造コストダウン・経費削減6回
  4. 3産業機械関連事業の売上減少と営業損失6回
  5. 4受注・売上の確保5回
  6. 5連結売上高減少と営業・経常・純損失5回
  7. 6業績向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明治機械の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
本社ビル賃貸による不動産関連事業|明治機械(6334)の変遷 | Komori