グループ全体のリスク管理、内部統制、BCP体制
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026サステナビリティリスク管理頻度・報告体制の明示有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とした同委員会は、原則年３回開催し、サステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会の抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針について、審議・決定することとしております。リスク管理委員会で審議・決定したサステナビリティ関連の重要リスク及び機会、対応方針並びに主要な指標及び目標（KPI）及びその進捗状況は、取締役会に年２回以上報告しております。」
サステナビリティ関連のリスク・機会について、リスク管理委員会を原則年3回開催し、KPIと進捗を取締役会へ年2回以上報告する運用を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、２月にリスク管理委員会事務局が委員長を除く常任委員に対してリスクに関するアンケート調査を実施し、リスクの抽出を行います。そして、抽出されたリスクを発生可能性・頻度及び財務・レピュテーションへの影響を評価軸にマトリックスを作成し、対応優先度をリスク管理委員会で議論の上決定します。」
サステナビリティ関連を含むリスク管理について、2月のアンケート、発生可能性・頻度と財務・レピュテーション影響によるマトリックス評価、対応部門の決定、BSCへの組み込み、四半期ごとの進捗確認、取締役会への報告という手順を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「同委員会は原則年12回開催し、サステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会の抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針について、審議・決定しております。」
リスク管理委員会について、サステナビリティ関連のリスク・機会を対象に、年12回の開催、抽出・分析・評価・対応方針決定を行う運用を具体化している。 - FY2022気候変動リスクを含む管理体制の拡張有価証券報告書
「また、当社は、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価等を行っております。」
従来の各種リスク・財務報告に係る内部統制の管理に加え、気候変動リスクを明示的に管理対象へ含め、常勤監査等委員の参加や取締役会への報告体制も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。」
リスク管理委員会によるリスクの抽出・分析・評価・対応と取締役会への報告という運用を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行い、リスク管理の精度を高めております。」
リスク管理について、各部門のリスク抽出、頻度・影響度による重要性測定、目標達成度・進捗点検、取締役会への報告・指示という運用手順を具体化している。 - FY2019-Q3内部統制不備への再発防止策具体化有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。①当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。②大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事異動を行い、相互牽制が図れるような人材配置を徹底いたします。⑤大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の早期計上を防止いたします。⑥当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。」
大連子会社等の内部統制不備を受け、コンプライアンス、人事ローテーション、販売プロセス、海外子会社管理、内部監査に関する再発防止策を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は、「リスク管理委員会」を設置し、各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価等を行っております。」
リスク管理委員会によるリスク抽出・対策検討と財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、大震災等の災害時を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の一環として「危機管理規定」を制定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ社長を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機に対応し、被害の発生を防止し、又は損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。グループ各社は当社の「危機管理規定」を準用する。」
リスク管理委員会による管理に加え、BCPとして危機管理規定を整備し、グループ各社にも準用する体制を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は、「リスク管理委員会」を設置し、各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価等を行っております。」
リスク管理委員会を通じ、各種リスクと財務報告に係る内部統制をグループで管理している。