安定配当の継続
FY2016に初出。39回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、当期の年間配当は1株当たり133円（うち中間配当55円）となる予定であります。」
FY2026の年間配当は1株当たり133円（中間55円、期末78円予定）となり、前年度の110円から増加する予定である。2025年3月期から2027年3月期までの累計総還元性向100％、配当性向50％を目安とする方針は継続している。 - FY2026-H1中間配当額の増額有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………913百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………55円00銭」
当期中間配当は1株当たり55円となり、前回中間配当の41円から増額された。年2回配当および安定配当等の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり69円とすることを2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。当該議案が承認可決された場合、当期の年間配当は1株当たり110円（うち中間配当41円）となる予定であります。」
2025年3月期の年間配当は1株当たり110円（中間41円、期末69円予定）となり、前年度の92円から増加している。中期経営計画期間の総還元性向100％、配当性向50％を目安とする方針は継続している。 - FY2025-H1中間配当額の減額有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………721百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………41円00銭」
当期中間配当は1株当たり41円となり、前回中間配当の46円からさらに減額された。年2回配当等の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額……………………834百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………46円00銭」
1株当たり46円の中間配当を実施したことを再確認しており、年2回配当等の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2中間配当額の減額有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………834百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………46円00銭」
当期中間配当は1株当たり46円となり、前年同期の58円から減額された。年2回配当等の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,050,881 58.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり58円を実施しており、安定配当、年2回配当および高水準の株主還元方針に沿った実績を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり116円（うち中間配当58円）を実施することを決定いたしました。」
総還元性向100％・配当性向50％を目標とする期間において、年間配当1株当たり116円（中間58円、期末58円）を実施した。前年度の年間50円から配当水準が上昇している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,083百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭」
１株当たり58円の中間配当を実施したことを再確認しており、安定配当、年２回配当および高水準の株主還元方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,083百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭」
当期中間配当は1株当たり58円となり、前年同期の18円から増額した。安定配当、年2回配当および高水準の株主還元方針に基づく実施を記載している。 - FY2023-Q1期末配当額の増額有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 608,133 32.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり32円を実施した。前年同期に記載された1株当たり18円から増額しており、安定配当および高水準の株主還元方針に沿った実績を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年５月11日付の「資本政策の変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、資本効率の改善と収益力強化の姿勢を明確にするため、中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）のうち2023年３月期から2024年３月期までにおいて、総還元性向100％（うち、連結配当性向50％）を目標とすることといたしました。」
従来の連結配当性向30％以上・年2回配当から、2023年3月期から2024年3月期について総還元性向100％、連結配当性向50％というより高い還元目標を追加している。年間配当も1株当たり50円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………344百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日」
1株当たり18円の中間配当を実施し、安定配当、連結配当性向30％以上、年2回配当の方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………344百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日」
当期中間配当として１株当たり18円を決議しており、年２回配当、安定配当、連結配当性向30％以上を目標とする方針に沿った配当を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 353,498 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり18円を実施しており、安定配当、連結配当性向30％以上、年2回配当の方針に沿った実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定配当に留意しつつ連結配当性向30％以上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％以上、年2回配当、安定配当の方針を再確認し、当年度は1株当たり36円（中間18円、期末18円）を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………354百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭」
1株当たり18円の中間配当を実施したことを再確認しており、年2回の安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………354百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭」
当期中間配当は1株当たり18円となり、前年同期の15円から増額している。年2回の配当と安定配当の方針に基づく実施を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 413,228 21.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり21円、配当金総額413,228千円を実施しており、年2回の配当と安定配当の方針に沿った実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり36円（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％以上、年2回配当の方針の下、年間配当は1株当たり36円（中間15円、期末21円）となり、前年度の24円から増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり15円、総額296百万円を実施したことを記載しており、年２回の安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………296百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭」
当期中間配当は1株当たり15円となり、前年同期の12円から増額している。年2回の配当と安定配当の方針に基づく実施を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会、普通株式、237,150千円、１株当たり配当額12.0円、基準日2019年３月31日、効力発生日2019年６月28日、配当の原資利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり12円を実施し、年2回の安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………237百万円 １株当たりの金額………………………………12円00銭」
当期中間配当として1株当たり12円、総額237百万円を実施し、年2回の安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり12円、配当金総額237百万円を決議しており、年２回の配当と安定配当の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会、普通株式、配当金の総額237,055千円、１株当たり配当額12.0円、基準日平成30年３月31日、効力発生日平成30年６月29日、配当の原資利益剰余金」
平成29年度の期末配当として１株当たり12円を実施し、前年度中間配当８円と合わせた年間配当20円を実行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当８円）を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％以上の方針の下、当年度の1株当たり配当は20円となり、配当性向は33.4％と目標水準を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり８円、配当金総額160百万円を決議・支払いしており、前年度から増額した配当水準を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり８円、配当金総額160百万円を決議しており、前年度中間配当の７円から増額した配当水準を継続している。 - FY2018-Q11株当たり配当額の増額有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会、普通株式、配当金の総額163,098千円、１株当たり配当額8.0円、基準日平成29年３月31日、効力発生日平成29年６月30日、配当の原資利益剰余金」
当四半期では、前年度第1四半期に記載された1株当たり7円から、1株当たり8円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017配当性向目標の明示有価証券報告書
「当社は、中長期的に連結配当性向30％以上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当方針に加えて、中長期的な連結配当性向30％以上という具体的な目標を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、１株当たり７円、配当総額142百万円の決議・支払いを記載しており、安定配当の継続方針を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………142百万円、１株当たりの金額…………………………………７円00銭」
平成28年11月７日開催の取締役会で、中間配当を１株当たり７円と決議しており、安定配当の継続方針を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会、普通株式、配当金の総額142,711千円、１株当たり配当額7.0円、配当の原資は利益剰余金。」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり7円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
利益還元を重要課題とし、安定配当の継続を基本方針としている。