収益認識・リース・信用損失等の新米国会計基準への対応準備
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2024前進有価証券報告書
「IFRS第18号の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」
従来のIFRS第9号、第16号、第17号への対応に加え、2027年12月期適用予定のIFRS第18号・第19号を未適用基準として開示した。IFRS第18号は影響検討中、IFRS第19号は影響が重要でないと判断している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は2019年１月１日よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。」
IFRS第16号の適用済みという会計処理と、使用権資産・リース負債の認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。」
2019年1月1日から適用したIFRS第16号について、使用権資産に相当する有形固定資産及びリース負債を認識する処理を引き続き開示している。当第3四半期末のリース負債は流動・非流動合計56,826百万円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。」
2019年1月1日から適用したIFRS第16号について、使用権資産に相当する有形固定資産及びリース負債を認識する処理を継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は2019年１月１日(以下「適用開始日」)よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。」
2019年1月1日からIFRS第16号を実際に適用し、使用権資産に相当する有形固定資産39,472百万円、流動・非流動のリース負債計39,472百万円を期首に認識した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第16号の適用により、従前、ＩＡＳ第17号に基づいてオペレーティング・リースとして分類していた借手のリースについて、一部の例外を除いて資産及び負債を認識することとなります。」
2019年12月期に適用予定のIFRS第16号について、翌年度期首の非流動資産約360億円、流動負債約137億円、非流動負債約223億円の増加見込みを示し、影響評価が具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月１日よりＩＦＲＳ第９号を適用しております。」
IFRS第9号を2018年1月1日から適用し、金融商品の分類・測定及び予想信用損失の処理を継続して開示している。適用による四半期利益等への影響は軽微と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月１日よりＩＦＲＳ第９号を適用しております。なお、比較情報については、ＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定により、米国基準を適用しております。」
IFRS第9号の適用、金融商品の分類・測定及び予想信用損失の処理を継続して開示している。適用による当四半期利益等への影響は軽微と記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2018年１月１日よりＩＦＲＳ第９号を適用しております。なお、比較情報については、ＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定により、米国基準を適用しております。」
従来検討していた新米国会計基準への対応という位置づけから、IFRS第9号を2018年1月1日から実際に適用する段階へ移行した。金融商品の分類・測定、予想信用損失、収益認識等についてIFRSに基づく会計方針を適用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「同基準の適用により、当社においては収益の認識時期や変動対価の見積り方法について一部の契約で影響が生じますが、暫定的な結論として当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではないと考えております。」
収益認識基準について暫定的な影響評価を示し、金融資産・負債、リース、信用損失、キャッシュ・フロー表示等の新基準について適用時期を踏まえた検討を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。」
収益認識、金融資産・負債、リース、信用損失、キャッシュ・フロー表示、法人所得税等について、適用予定時期を示しつつ影響検討を進めている。