知的財産権の保護不足・侵害訴訟
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「本件和解により当該訴訟は終局的に解決されることとなり、今後の事業活動への影響はございません。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、2026年8月3日付で和解契約を締結し、訴訟が終局的に解決されると開示した。和解に伴う支払額との差額を特別損失として計上している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「米国時間2026年３月13日、同裁判所において原告の主張を認める陪審評決が下され、損害賠償額は暫定的に48百万ドルとされております。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、原告の主張を認める陪審評決と暫定損害賠償額48百万ドルが開示され、訴訟損失引当金7,429百万円を計上した。会社は事後申立て及び控訴を含む法的手段を進めるとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、請求金額及び業績への影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、請求金額及び業績への影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、請求金額及び業績への影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、請求金額及び業績への影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、請求金額及び業績への影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟について、請求金額及び業績への影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。」
川崎重工業株式会社による特許侵害訴訟の提起を、訴訟金額及び業績影響が未確定の状態で継続開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。」
川崎重工業株式会社から、当社製品による特許侵害を理由として当社及び米国子会社に対する損害賠償請求等の訴訟が提起された。会社は有効な防御が可能と考えており、請求金額及び業績影響は未確定としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。」
特許取得を進める一方、地域による保護不足や第三者からの侵害訴訟リスクを引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。」
知的財産保護の不足と第三者からの特許侵害訴訟リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。」
積極的な権利獲得・特許調査を行う一方、権利保護や第三者からの提訴をリスクとして開示。