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北川鉄工所(6317)・施策前進

新商品・新製造技術の研究開発

FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018-Q2前進FY2019-Q3 – FY2020-Q3前進FY2023 – FY20262016: 320162017: 320172018: 120182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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新製品・既存製品改良と生産工程合理化の研究開発51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風52社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「旋盤に搭載する回転油圧シリンダについて、主軸モータの消費電力を7割削減可能な省エネ低発熱シリンダの開発を行っております。」「計測データの自動判定および上位システムとの連携機能を強化し、生産工程のデジタル化とトレーサビリティの確保を実現しました。」

    省エネ低発熱シリンダ、測長グリッパシステムMET、チャック自動交換システム、円テーブル用ゲートウェイなど、具体的な新製品・新機能の開発と製品化準備へ進んでいる。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャックに装着する爪をロボットで自動交換するBR-AJCシステムを開発しました。加えて、チャック自体を自動交換するACCシステムの開発も行っています。また、それらを使用してお客様の自動化の手助けをするために自動化ソリューション事業を開始し、既に多くの引合いを頂いています。」

    新商品・新製造技術について、BR-AJCシステムの開発、ACCシステムの開発、自動化ソリューション事業の開始と引き合い獲得まで進んでいる。VSPチャック、薄型PU・PWチャック、RKT600、NTS3-Sシリーズ等の開発も記載している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、UAV(無人航空機)開発において、有線ドローン「HOVER EYE」を開発しました。定点監視ロボットとして、「省人化」「簡単」「長時間」をキーワードに消防・警備・防災などの活動現場で、操縦ライセンス不要で、最小一人での運用を実現しました。展示会や出初式での発表を皮切りにデモンストレーション活動を開始し、各地の消防分野や警備分野などから多数の問い合わせをいただいております。」

    有線ドローン「HOVER EYE」の開発を完了し、展示会等での発表、デモンストレーション活動、消防・警備分野等からの問い合わせ獲得まで進んだ。研究開発費総額は565百万円である。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「なお、2023年8月には、送電網強化の工事で需要が見込まれる鉄塔建設用タワークレーン「JCT036」の販売を開始いたしました。」

    新商品・新技術の研究開発について、送電網強化工事向けの鉄塔建設用タワークレーン「JCT036」の販売開始まで進んだ。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発しました。従来品と比較して高い汎用性を持つ保持具と搬送ロボットを搭載し、機械側からの一括制御を行うことで、容易に省人化、多品種対応を実現しております。木工加工等の軽切削加工分野を中心に多数の問合せをいただいております。」

    多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発し、保持具・搬送ロボット・一括制御による省人化と多品種対応を実現した。加えて、AI判定技術やUAVの検証、コンクリートプラント自動洗浄装置の納入など、研究開発成果の実用化を進めている。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「荷役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。」

    荷役機械分野で遠隔操作・自動運転システムなどの新商品開発を継続している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「荷役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。」

    新商品・新技術の研究開発について、荷役機械分野で遠隔操作・自動運転システムの開発を継続している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生産性向上及び販売拡大に注力しました。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や技術情報の発信に努めました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対して積極的にアプローチを行なってまいりました。」「これらの取り組みを進めたことにより、パワーチャックBRシリーズの売上が前年同四半期比で大幅に増加しました。また、シリンダ及びNC円テーブルの売上につきましても、市場回復により、欧米市場を中心に売上が前年同四半期比で大幅に増加しました。」

    BRシリーズの生産性向上・販売拡大、ウェブショールーム開設、新市場への営業活動を進め、BRシリーズ、シリンダ、NC円テーブルの売上が前年同期比で大幅に増加した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「コンクリートプラント事業では、新商品の販売拡大や既存商品の品質向上に努めました。」

    新商品の販売拡大と既存商品の品質向上への取り組みを継続している。新商品の開発完了・発売などの新たな固有マイルストーンは記載していない。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生産性向上及び販売拡大に注力しました。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や技術情報の発信に努めました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対して積極的にアプローチを行なってまいりました。」

    BRシリーズの生産性向上・販売拡大に加え、ホームページ上のウェブショールームを開設し、システムインテグレータやロボットメーカーへのアプローチを実施した。新商品・新市場展開がオンライン情報発信と具体的な営業活動に進んでいる。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、ウォーターカッターの小型ユニットタイプを開発しました。機能を最小限に絞ることで小型化を実現し、導入しやすいモデルにして、ゴム・パッキン市場でプロッター加工機を使用しているユーザーを対象として販売を開始しました。」「メカトロ分野においては、開発を進めておりました「低温摩擦接合機」を完成させ販売を開始しました。」「当連結会計年度における研究開発費の総額は571百万円であります。」

    小型ウォーターカッターと低温摩擦接合機の開発・販売開始まで進み、研究開発費571百万円を計上した。加えて、Zeromo、Wettio、ロボット加工ユニット、UAV、AI活用装置などの研究を継続している。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当事業におきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組むとともに、新型標準チャックBRシリーズの市場認知度を向上させるため積極的に営業活動を行いました。さらに、「JIMTOF2020 Online」への参加などWEB展示会を活用した商品PRも行いました。」

    ロボット周辺機器の事業化、BRシリーズの認知度向上に向けた従来施策に加え、JIMTOF2020 Onlineへの参加などWEB展示会を活用した商品PRを実施した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、総メッキ仕様の生コンプラントや新型ミキサなどの新製品の販売拡大に努めてまいりました。荷役機械関連事業では、風力発電の風車建設用クレーンの納入やクレーンの自動操縦システムの開発に注力してまいりました。」

    新製品の販売拡大に加え、風力発電用クレーンの納入、クレーン自動操縦システムの開発など、産業機械分野の新商品・新技術への取り組みを具体化している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組むことで、カンパニーの活性化を行いました。また、次世代標準チャックBRシリーズの販売拡大を行うことで、市場での認知度向上に注力しました。」

    ロボットハンドのQCD改善・開発、システムインテグレータとのネットワーク構築、BRシリーズの販売拡大を通じた事業化・認知度向上の取り組みを継続している。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、MECT2019及び海外展示会のEMO Hannover2019に出展し、NC円テーブルMK350、薄型2爪平行グリッパなどの新商品を発表するなどの取り組みを進めてまいりました」

    前四半期に出展予定としていたMECT2019への出展を実施し、EMO Hannover2019と合わせて新商品を発表した。新商品開発・展示会展開が具体的な実施段階に進んでいる。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、海外展示会のEMO Hannover2019で新型NC円テーブルMK350、薄型2爪平行グリッパを発表しました。10月にはMECT2019にも出展を予定しており、新商品開発への取り組みを更に加速させていきます。」

    EMO Hannover2019で新型NC円テーブルMK350と薄型2爪平行グリッパを発表し、さらに10月のMECT2019への出展を予定する段階に進んだ。
  17. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「ロボット分野などの新たな市場領域に参入するため、自動化システムチームを発足して積極的にプロモーションを行っております。また、主力商品のひとつであるパワーチャックの高付加価値商品として開発したBRシリーズを市場へ投入して重点的に営業活動を開始しました。」

    ロボット分野への参入に向けて自動化システムチームを発足し、BRシリーズを市場投入して重点営業を開始した。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、JIMTOF2018にて新型パワーチャックBRシリーズ及び二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)を発表し、新商品開発への取組みを加速させていきました。」

    新型パワーチャックBRシリーズと薄型グリッパを発表し、新商品開発の成果を展示会で公表する段階に進んだ。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、引き続き、品質や生産効率の向上に取り組み、国内外の生産拠点の収益改善に努めるとともに、各事業分野で新商品の開発に注力することによって事業基盤の確立に取り組んでまいりました。」

    各事業分野での新商品開発を継続しているが、今四半期に新商品発売などの具体的な達成事項は記載していない。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中、新商品開発へ精力的に取り組み、当期においては、汎用グリッパー(ロボットハンド)を新規に発売開始し、新たな商品分野の拡大に努めてまいりました。」

    新商品開発について、汎用グリッパー(ロボットハンド)を新規発売し、新商品分野の拡大に進んだ。
  21. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、開発本部では、工作機器事業に新たに投入する工場の自動化に貢献する産業用ロボット向けのグリッパの開発に取り組みました。」「更に、今年度は界面科学分野で使われている「濡れ性」に着目した装置を開発しました。」「この非接触濡れ性評価装置「Wettio」をASTEC2017(先端表面技術展)へ初出展したところ、各業界の研究者から大きな反響を得ています。」

    産業用ロボット向けグリッパや非接触濡れ性評価装置Wettioなどの新製品を開発し、展示会への初出展まで進んだ。研究開発費は494百万円である。
  22. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、新たな商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を11月に開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)にて多数出展、発表いたしました。今後、これら新商品の市場投入をきっかけとして、一層の需要喚起、受注拡大に努めてまいります。」

    顧客ニーズを基にした新商品をJIMTOF2016で多数出展・発表し、今後の市場投入と需要喚起・受注拡大につなげる段階に進んだ。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、新たな商品開発体制を整え、顧客個別商品の受注から得られたニーズを基に今年度下期市場投入すべく商品開発へ取り組んでまいりました。」「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 234百万円であります。」

    顧客ニーズを基にした商品開発と今年度下期の市場投入計画を継続している。研究開発費234百万円も開示しているが、新商品の投入完了は示していない。
  24. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、新たな商品開発体制を整え、顧客個別商品の受注から得られたニーズを基に商品開発を加速させてまいりました。」

    顧客個別商品の受注ニーズを商品開発に反映する新たな体制を整え、開発を加速したと記載している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「前連結会計年度より開発を進めておりました微小重力環境細胞培養装置(商品名Zeromo)を2015年10月に発売しました。引き続き関係機関とも協力して利用技術や関連機器の研究・開発に取り組んでいます。これら研究開発成果は工業所有権として権利化すると共に、商品開発の基盤となる要素技術の開発や習得にも取り組んでおります。今後も変化する市場から評価を頂ける商品の研究開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は 466百万円であります。」

    Zeromoの発売、土壌放射能濃度測定装置やCFRP専用加工機などを含め、新商品・要素技術の開発と知財化を進めている。
一緒に動いた変遷

「生産効率・品質・調達コストの改善」は、この変遷が動いた25回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1177765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産効率・品質・調達コストの改善11回
  3. 27層8段立体駐車場の大型商業施設向け展開7回
  4. 3為替変動リスクの顕在化7回
  5. 4海外生産設備の増強7回
  6. 5開発体制の強化6回
  7. 6利益の確保を必達目標とする経営5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
北川鉄工所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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