新型コロナウイルス感染症による需要減少・生産調整
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内においても、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付け変更と経済活動の正常化の進展を記載しており、感染症による需要・活動制限の影響が緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が活発になり、民需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の活発化により、需要への影響は一部緩和したと記載している。ただし、中国ロックダウンや供給不足などの影響は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動が正常化に向けて少しずつ活発になっているものの、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい状況で推移しました。」
国内では新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向けて活発化していると記載している。ただし、中国ロックダウンによるサプライチェーン混乱などの影響は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなど景気が不安定な状況でした。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のロックダウンが、サプライチェーンの混乱として経営環境に影響していると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、わが国の経済につきましても、回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、先行きの見通せない状況が続いています。」
国内経済の回復基調を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念と先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、わが国の経済につきましても、回復基調で推移しましたが、8月には新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多を記録し、先行きの見通せない状況が続いています。」
国内経済の回復基調を記載する一方、8月の感染者数過去最多と先行きの不透明感を記載しており、感染症リスクが残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し始め、中国を中心に経済回復の力強さを増していますが、新型コロナウイルス感染症の終息は、まだ見えておらず、また半導体不足による自動車の減産、材料価格の高騰など、今後の経済回復の継続について依然として不透明であります。」
ワクチン接種の普及と中国を中心とする経済回復により、新型コロナウイルス感染症による市場影響は一部緩和したと記載している。ただし、感染症の終息は見えず、半導体不足や材料価格高騰による不透明感は残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の実施等の感染予防対策を講じております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による景気・生産活動への影響をリスクとして正式に記載し、出張制限、ソーシャルディスタンス、在宅勤務を対策として示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く市場環境は第3四半期には新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けた動きが見られ、第2四半期連結累計期間までとは異なった経済回復基調の経営環境下での事業運営となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市場影響について、第3四半期には回復に向けた動きが見られたと記載している。ただし、感染再拡大や前年同期比の売上減少・損失計上も併記されており、影響が解消したとは記載していない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「メキシコ子会社でロックダウンにより操業停止したこと等市場環境の悪化の影響が甚大であり、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも非常に厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、メキシコ子会社のロックダウンによる操業停止、売上減少、利益面の悪化として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられ、不要不急の外出制限等の影響により経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても、各国において新型コロナウイルス対策として行動制限等の措置が講じられ、景気を大きく下押しする結果となりました。」「一部の事業セグメントでは需要の低下により生産調整を強いられるなど、非常に厳しい経営環境下での事業運営となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・需要減少が、主要取引先の操業停止や生産調整、売上減少および損失計上として実際に発生したと記載している。