国内外の景気・市場動向へのエクスポージャー
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-07悪化決算
「中東における地政学的リスクの高まりを背景に、原油の供給不足への懸念やサプライチェーンの混乱が生じ、先進国を中心に物価上昇圧力が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中東の地政学的リスク、原油供給不足への懸念、サプライチェーン混乱、物価上昇圧力が、当四半期の経営環境として継続・具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や中国経済の減速、イスラエル・パレスチナ間の紛争に加え、2月には米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われるなど中東における地政学的リスクが一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の中国経済低迷・中東情勢・米国通商政策に加え、イランへの軍事攻撃を含む中東の地政学的リスクの高まりを記載している。原油価格上昇や物流網への影響も新たなリスクとして顕在化したとしている。 - 2026-05-13悪化決算
「これに伴う原油価格の上昇や物流網への影響は、世界的なエネルギー価格の押し上げ要因となり、世界経済の停滞を招き得る新たなリスクとして顕在化しました。」
従来の地政学的・景気リスクに加え、原油価格上昇と物流網への影響を世界経済の停滞要因となり得る新たなリスクとして記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や不安定な中東情勢、米国政府による輸入品関税の引上げリスクなど先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加やインフレの緩和による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。」
中国経済の低迷や中東情勢に加え、米国政府による輸入品関税引上げリスクを明示している。一方、米国消費の増加や欧州経済の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調とも記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「中国経済の低迷や不安定な中東情勢など先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加や、インフレの低下による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。」
中国経済の低迷や中東情勢による不透明感は残る一方、米国消費の増加や欧州経済の持ち直しにより世界経済は緩やかな回復基調と記載され、前回の全体的な減速説明から一部改善している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、中東情勢の緊迫化などの影響により、欧州が弱含みで推移し中国も足踏み状態となるなど、全体として緩やかに減速しています。」
従来のウクライナ情勢や金融引締めに加えて中東情勢の緊迫化を挙げ、欧州の弱含み、中国の足踏み、世界経済全体の緩やかな減速を記載している。前四半期の全体的な回復基調から、景気環境の説明が悪化方向へ変化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等の影響により欧州・中国は足踏み状態ですが、全体としては緩やかに回復しています。また、国内においても、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復基調で推移しました。」
欧州・中国の足踏みや金融引締め等の不透明要因は残る一方、世界経済全体と国内経済が回復基調にあると記載しており、前四半期の減速感から景気環境の悪化が一部緩和している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等の影響により減速感が強まりました。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みましたが、消費者物価は上昇傾向にあり、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念が残るなど先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引締めにより世界経済の減速感が強まり、国内でも物価上昇や海外景気下振れへの懸念が残ると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。」
従来の景気・市場変動リスクに加え、保護貿易政策、関税、安全保障上の問題が売上に大きな影響を及ぼし得ること、国家間対立により事業運営が制限され得ることを明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなどにより、不安定な状況で推移しました。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動が正常化に向けて少しずつ活発になっているものの、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい状況で推移しました。」
従来の中国ロックダウン、ウクライナ情勢、金融引締めに加え、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰を国内外の景気・市場動向リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における世界経済は、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなど景気が不安定な状況でした。」「今後も国内外ともに先行き不透明な状況が継続すると思われます。」
従来の景気・市場動向リスクに加え、中国ロックダウンによるサプライチェーン混乱、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めを新たな不安定要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、経済回復の力強さは増しています。しかしながら、半導体の供給不足や原材料の価格高騰などの問題は未だ解消されておらず、東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する自動車部品の供給不足も継続しており、今後の経済動向は依然として不透明であります。また、わが国の経済につきましても、回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、先行きの見通せない状況が続いています。」
ワクチン普及による世界経済の回復基調を記載する一方、半導体・原材料・自動車部品の供給制約と感染再拡大への懸念が続いており、国内外の景気動向リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、経済回復の力強さを増していますが、半導体不足に加えて自動車部品の供給不足による自動車の減産、材料価格の高騰など、今後の経済回復は依然として不透明であります。」
ワクチン接種の普及による世界経済の回復を記載する一方、半導体不足、自動車部品の供給不足、自動車減産、材料価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このような状況ではありますが、当社グループでは、中国市場の回復、また昨年後半より欧米の経済活動の活発化に伴い、金属素形材事業及び工作機器事業は回復基調に乗ることができました。産業機械事業につきましても、国内建設市場の回復により好調に推移しました。」
中国市場、欧米の経済活動、国内建設市場の回復により、前年度までの市場停滞・減速の影響は一部緩和したと記載している。一方、半導体不足、材料価格高騰、感染症終息未定など不透明要因は残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により人と物の移動が制限されたことで急激に減速し、非常に厳しい状態が続きました。また、わが国の経済におきましても一時は回復の兆しが見えたものの、新規感染者数の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど依然として先行き不透明な状態で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急減速と、国内の感染再拡大・先行き不透明感を引き続き事業環境上の重要事項として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受けるなか、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、わが国の経済においても、5月25日の第一次緊急事態宣言解除を機に経済活動が再開され経済が回復し始めましたが、11月ごろから新型コロナウイルス感染症の3回目の感染拡大が進んでおり、経済の回復に悪影響が発生する状況となっております。」
経済活動の再開と回復の動きが見られる一方、感染再拡大、通商問題、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は依然として新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、国内外ともに停滞感や減速感が強く、非常に厳しい経営環境下での事業運営となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外市場の停滞・減速と厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は国内外ともに停滞感や減速感が強く、一部の事業セグメントでは需要の低下により生産調整を強いられるなど、非常に厳しい経営環境下での事業運営となりました。」
国内外の市場停滞・減速が強まり、一部セグメントで需要低下に伴う生産調整を強いられる状況となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化、地政学的リスクの高まりなどによって、世界的に景気後退の懸念がさらに強まっており、国内外ともに景気の先行きが不透明な状況が続いております。」「世界最大の自動車市場である中国の失速をはじめ、世界の自動車市場は減速感が強まっております。」「国内外ともに設備投資は減少傾向となっております。」
景気後退懸念や先行き不透明感が続くなか、中国を含む世界自動車市場の減速感と国内外の設備投資減少傾向を具体的に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などによって、世界的に景気後退の懸念がさらに強まっており、国内においても設備投資が慎重になるなどその影響が広がりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化等により景気後退懸念がさらに強まり、国内設備投資の慎重化にも影響が広がっていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化によって、世界的に景気後退の懸念が強まっており、国内においても設備投資の先送りなどその影響が広がりつつあり、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化により景気後退懸念が強まり、国内設備投資の先送りにも影響が広がっていると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界経済は、米国の金融政策や米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題などにより、世界経済の不確実性が高まっており、先行きは依然として不透明な状態が続きました。工作機械受注額(平成30年4月~12月)は、内需が 5,610億円(前年同期比 12.5%増)、外需が 7,623億円(前年同期比 3.4%減)となり、受注総額としては1兆3,233億円(前年同期比 2.8%増)となりました。平成28年12月以降、22ヶ月連続で前年同月を上回っておりましたが、10月は23ヶ月ぶりに前年同月を下回り、若干の減少傾向を示しております。」
米国の金融政策、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題により不確実性が高まったと記載している。工作機械受注も外需が前年同期比3.4%減となり、10月には23か月ぶりに前年同月を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調と工作機械需要の好調を記載する一方、米国の通商政策や貿易摩擦による世界経済の不透明感を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「海外では米国の保護主義的な政策の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」「工作機械受注総額(平成30年4月~6月)は、4,716億円(前年同四半期比 16.0%増)となり、平成28年12月以降、19ヶ月連続で前年同月を上回っており、内外需ともに昨年度に引き続き需要増加が鮮明となりました。」
海外の政策要因による不透明感は残る一方、工作機械受注は前年同四半期比16.0%増、19か月連続の前年同月比増となり、需要環境の改善が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は米国の保護主義的な政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況で推移しております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、米国の保護主義やアジアの地政学的リスクによる海外の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「工作機械受注総額(平成29年4月~6月)は、4,065億円(前年同四半期比 30.0%増)となり、平成28年12月以降、7ヶ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しました。内需は政府の補助金政策が全体を押し上げ 1,562億円(前年同四半期比 21.5%増)、外需も 2,503億円(前年同四半期比 36.0%増)と、内外需ともに需要復調が鮮明となっています。」
前期まで続いていた工作機械市場の減速に対し、受注総額が前年同四半期比30.0%増、7か月連続で前年同月を上回るなど、需要環境の悪化が緩和したと記載している。一方、米国の保護主義的政策や欧州情勢、アジアの地政学的リスクによる不透明感は残している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策に対する懸念、そして為替相場や株式市場が大きく変動する等により、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。」
国内外の景気・市場動向が業績に影響し得るとの認識を、世界経済の減速や政策懸念、為替・株式市場の変動を挙げて継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国の経済は、6月の英国のEU離脱決定もあり円高基調が継続する中、企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが続いています。11月に財政政策による米国景気てこ入れを掲げたトランプ氏が米国大統領に決定すると、為替は円高基調から前期末の円安水準に戻り今後の景気回復が見込まれるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速、米国の保護主義移行による影響が見込まれることなどから、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。」
円高基調、企業収益・設備投資の低迷、アジア新興国等の景気減速、米国の保護主義移行による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「工作機械受注総額(平成28年4月~9月)は、6,179億円(前年同期比 18.2%減)となり、単月ベースでは平成27年8月以降14ヶ月連続で前年同月比を下回り続け、停滞傾向が継続しております。」
市場環境の悪化が継続し、工作機械受注の前年同期比18.2%減と14か月連続の前年同月比減少を記載している。リスク欄自体は重要な変更なしとされているが、事業分析上は停滞の長期化が示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)におけるわが国の経済は、株価の急落、円相場の不安定な動き等による企業収益の悪化懸念の強まりに加えて英国の欧州連合(EU)離脱決定による金融市場の混乱など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況で推移してまいりました。」「工作機械受注総額(平成28年4月~6月)は、3,126億円(前年同四半期比 23.6%減)となり、単月ベースでは平成27年8月以降前年同月比を下回り続け減速傾向が顕著となっております。」
国内外の景気・市場環境の悪化が実際の四半期環境として現れ、金融市場の混乱や工作機械受注23.6%減などが数値とともに示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。」
民需依存とグローバル比率の増加により、国内外の景気・地域市場の変動が業績に影響し得ると記載している。