内部留保を活用した競争力・技術開発・グローバル投資
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- 2026-09-11再掲決算説明資料
「まず、当社としては人材への投資を第一に掲げ、前中期経営計画から現在の中期経営計画に至るまで、引き続き取り組んでいるところでございます。」
中期経営計画をまたいだ人的資本への継続投資方針を再確認している。 - FY2026設備投資・研究開発投資の実績有価証券報告書
「当社グループの設備投資等の総額は1,973百万円でした。」「当連結会計年度に係る研究開発費は672百万円であります。」
成長投資方針に沿って、当年度の設備投資総額1,973百万円、研究開発費672百万円を計上している。 - FY2026-H1人的資本・研究開発投資を継続有価証券報告書
「結果として、損益面でも売上の期ズレの影響、人的資本への継続的な投資、試験研究開発への積極的な投資により、連結営業利益は７億68百万円（前年同期比40.0％減）となりました。」
人的資本への継続投資と試験研究開発への積極投資が、売上の期ズレとともに営業利益減少の要因として記載されている。研究開発活動費は3億67百万円である。 - FY2024-Q2人的資本・研究開発投資の増加有価証券報告書
「損益面では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は２億69百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。」
脱炭素化・グローバル製品の研究開発および人的資本投資等の増加が、営業利益の前年同四半期比32.5％減少の要因として記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増（過去3年間は69名増）をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強（同12億円弱）を予定しています。」
成長投資の内容が、2024年度までの内部投資フェーズ、日工単体145名の人員増、研究開発費25億円強という具体的な規模・期限付き計画へ進んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「引き続き、将来にむけての成長投資は積極的に進めますが、現在の利益剰余金の水準も高い水準にあることから、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。」
内部留保を成長投資と株主還元の双方に振り向ける従来の方針を、中期経営計画の文脈で再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。」
内部留保をコスト競争力、技術・製造開発、グローバル戦略に投資する考えを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。」
内部留保をコスト競争力、技術・製造開発、グローバル戦略へ投資する考えを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。」
内部留保をコスト競争力、技術・製造開発、グローバル戦略に投資する考えを示している。