日立建機（6305）・リスク再定義
各国の公的規制・税務法制変更のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
日立建機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。」
従来の公的規制・税務リスクの記載に加え、輸出管理や国際的な取引規制を独立したリスク項目として整理した。 - FY2021対処有価証券報告書
「環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。」
環境規制・気候変動リスクへの対応として、中長期計画とTCFDのリスク評価・管理プロセスの導入を明記した。 - FY2019環境規制対応を独立項目化有価証券報告書
「これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。」
従来の公的規制・税務リスクとは別に、気候変動・排ガス・騒音等の環境規制対応に伴う研究、人財、施設、販売・サービス体制への投資負担を独立したリスク項目として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。」
輸出入、知的財産、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する各国の規制・税務法制変更リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。」
グローバルな公的規制・税務法制の変更リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。」
輸出入、知的財産、環境・リサイクル、労働条件、租税など、グローバルな規制への対応をリスクとしている。