日立建機（6305）・リスク対処
情報漏洩・サイバー攻撃・知的財産侵害のリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。」
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクへの対策を、サーバー堅牢化、工場ネットワーク分離、IT-BCP構築へ具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。」
従来の情報漏洩・知的財産リスクの記載を、情報セキュリティと知的財産の別項目に整理し、情報セキュリティの対象を顧客・個人・営業・技術情報として明確化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。」
情報漏洩、不正アクセス、改ざん、破壊、紛失、知的財産侵害のリスクと、管理体制・取扱規則・技術的対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。」
情報漏洩、サイバー攻撃、知的財産侵害のリスクと、管理体制・技術的対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。」
管理体制、取扱規則、技術的対策、安全措置を講じていると説明している。