中期経営計画２０１６の財務目標
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2026に基づく施策を継続している。財務目標の数値や期限について重要な変更は記載されていない。 - 2026-04-28再掲決算
「収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに」
収益力改善及び資本効率向上を継続しているが、財務目標の数値・期限に関する修正は記載されていない。 - FY2025後退有価証券報告書
「「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度を迎え、修正後目標の達成が厳しい状況にありますが、基本方針である「強靭な事業体の構築」に基づき、重点課題の「収益力の改善」に向け、半導体事業をはじめとした重点投資領域の成長促進と事業基盤の立て直しを進め、「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。」
中期経営計画2026の最終年度に入り、2025年に下方修正した売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％の目標についても達成が厳しい状況と明記した。半導体事業等の成長促進と事業基盤の立て直しを通じた収益力改善を進める方針である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2026とその重点施策を継続して推進している。今回の中間 filing では財務目標の数値・期限に関する変更は記載されていない。 - FY2024後退有価証券報告書
「「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。」
中期経営計画2026の最終年度目標を、売上高12,500億円から11,730億円、営業利益1,000億円から800億円、ROIC8.0％から7.0％へ下方修正した。修正理由として欧州市況の低迷長期化等による2024年度の受注・営業利益の低迷を挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2026に基づく収益力改善、資本効率向上、新事業探索、SDGs及び環境負荷低減の施策を継続して推進している。財務目標の数値・期限に関する変更は記載されていない。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2026に基づき、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化、SDGs及び環境負荷低減を継続して推進している。財務目標の数値・期限について新たな変更は記載されていない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを財務目標とし、併せて、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題の各目標値を設定しております。」
中期経営計画2023の総括を踏まえ、2024年度を初年度とする「中期経営計画2026」へ計画枠組みを移行した。2026年度の売上高、営業利益、ROICの財務目標と、ESGに関する非財務目標を新たに設定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画2023を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画2023を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2023と、社会課題解決を通じた企業価値拡大、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革などの施策を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2023とその重点施策を継続して推進している。財務目標の数値や期限に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「2023年度は、受注高、売上高が中期経営計画を達成する見通しである一方、営業利益につきましては想定以上のコストアップなどにより計画を下回る見通しであります。ROICに関しましても、営業利益の下方修正を反映し、目標値を下回る見通しであります。」
中期経営計画2023の2023年度目標に対し、受注高は１兆800億円、売上高は１兆500億円の予想である一方、営業利益は640億円（目標760億円）、営業利益率は6.1％（目標7.2％）、ROICは6.1％（目標7.5％）と下回る見通しを示している。 - FY2022財務目標を修正有価証券報告書
「「中期経営計画2023」の数値目標を修正することとし、最終年度である2023年度に受注高１兆700億円、売上高１兆500億円、営業利益760億円を達成することを新たな財務目標といたします。なお、ROICを引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC＞WACCの達成を継続するとともに、ROIC7.5％以上の確保を目指してまいります。」
中期経営計画2023の財務目標を修正し、2023年度の受注高、売上高、営業利益及びROIC目標を明示した。売上高1兆500億円、営業利益760億円、ROIC7.5％以上を掲げ、従来計画にない受注高目標も追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2023のもとで、社会課題解決を通じた企業価値拡大、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革などを継続して推進している。財務目標の数値変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。」
中期経営計画2019に代わる「中期経営計画2023」が策定され、持続的な企業価値拡大を目指す新たな枠組みに移行している。今回の filing では新計画の財務数値目標は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認しており、中期経営計画の財務目標や期限に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認しており、中期計画の財務目標に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2020財務目標の一部未達・計画総括有価証券報告書
「最初の２年度は 財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。」
中期経営計画２０１９の最終年度について、売上高は8,645億円となった一方、営業利益率は6.6％、ROICは7.3％となり、営業利益率7.5％及びROIC7.5％以上の財務目標を達成できなかったと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載しており、中期経営計画２０１９の財務目標・期限についても新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画２０１９」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の実施、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。」
中期経営計画２０１９を継続して推進し、設備・研究開発投資及びCSRを重点施策としていることを再確認している。財務目標の数値・期限に変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画２０１９に関する財務目標や期限について、新たな変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「中期経営計画２０１９」では、2019年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。」
2019年度の売上高、営業利益率及びROICの財務目標を従来どおり掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。」
中期経営計画２０１９を引き続き推進していることを再確認している。財務目標の数値や期限に関する変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。」
中期経営計画２０１９の重点施策を継続して推進していると再確認している。財務目標の数値や期限の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。」
中期経営計画２０１９の開始と、M&A・設備投資、業務品質改善、CSRを重点施策として推進していることを再確認している。財務目標の数値変更は記載されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「中期経営計画２０１９」では、平成31年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。」
従来の「中期経営計画２０１６」から、平成29年度を初年度とする「中期経営計画２０１９」へ計画が切り替わった。財務目標は売上高8,000億円、営業利益率7.5％、ROIC7.5％以上に設定され、目標年度は平成31年度とされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと再確認しており、中期経営計画の財務目標や期限の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年度は、現中期経営計画「中期経営計画２０１６」の最終年度に当たります。」
中期経営計画２０１６が平成28年度に最終年度を迎えることを再確認しており、売上高・営業利益率・ROICの目標値に変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年度は、現中期経営計画「中期経営計画２０１６」の最終年度に当たります。」
中期経営計画２０１６が平成28年度に最終年度を迎えることを再確認しており、財務目標の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年度は、現中期経営計画「中期経営計画２０１６」の最終年度に当たります。」
現行の中期経営計画が平成28年度に最終年度を迎えることを再確認している。目標数値の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年度からスタートした「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。また経営指標のＲＯＩＣは、７％以上の確保をめざしております。」
計画最終年度を平成28年度とし、売上高、営業利益率、ROICに具体的な水準を設定している。税引後ROICの当期実績は7.6％である一方、会社は計画当初の財務目標の達成が困難な状況になったと記載している。