小松製作所（6301）・施策前進
収益認識基準の適用準備・影響検討
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識している。」
日本基準の財務諸表においても収益認識に関する会計基準の適用を開始し、期首利益剰余金を1,014百万円増加させた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識している。」
収益認識基準ASC606の5ステップ適用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）より、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。」
収益認識基準の適用を第１四半期から継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）より、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。」
前年度に適用時期・影響を検討中としていた収益認識基準について、2018年４月１日開始の第１四半期から修正遡及適用を開始した。適用による期首利益剰余金の累積影響額は515百万円の減額で、従前基準との差による重要な影響はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。」
米国会計基準の収益認識基準および日本の「収益認識に関する会計基準」について、適用時期や財務影響を検討中としている。