米国新税制改正法に対するSAB118の暫定会計処理
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）に連結財務諸表への影響について測定を完了し、当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込んだ。なお、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。」
米国新税制改正法の影響について測定を完了し、連結財務諸表への反映を完了した。再測定による変動に重要性はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）に連結財務諸表への影響について再測定を行っているが、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。」
米国新税制改正法の影響について再測定を継続したが、影響額の変動に重要性はないとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、影響金額について重要な変更が生じるとは想定していないが、今後も必要に応じて最新の情報に基づいた当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込む予定である。」
米国新税制改正法の影響について第１四半期に再測定を行い、影響金額に重要な変動はなかった。最新情報に基づく反映を継続する方針も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、米国証券取引委員会スタッフ会計公報118「米国新税制改正法（the Tax Cuts and Jobs Act）の会計処理への影響」（以下、「SAB118」）及び会計基準アップデート2018-05「法人所得税 SAB118に基づく改訂」（以下、「ASU2018-05」）を適用している。」
SAB118に加えてASU2018-05も適用し、米国新税制改正法の影響を暫定金額で連結財務諸表に反映している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）より米国証券取引委員会スタッフ会計公報118「米国新税制改正法（the Tax Cuts and Jobs Act）の会計処理への影響」（以下、「SAB118」）を適用している。SAB118は、2017年12月22日に成立した米国新税制改正法の財務諸表への影響について、測定期間中においては合理的な見積りに基づいた暫定金額で会計処理することを認めている。当社グループは、当該税制改正による連結財務諸表への影響について、当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額を四半期連結財務諸表に織り込んでいる。」
2017年12月22日に成立した米国新税制改正法について、SAB118を第３四半期から適用し、合理的な見積りに基づく暫定金額を財務諸表へ反映した。税率変更等による影響額は法人税等合計で△1,259百万円と記載されている。