サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。」
サイバー攻撃・なりすまし、主要サプライヤーの被害、業務中断および対策コストのリスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。」
従来の情報漏洩・知的財産侵害リスクに加え、サイバー攻撃・なりすましの脅威増大と主要サプライヤーでの被害による生産・販売中断リスクを明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「CSIRT構築による情報セキュリティ体制の強化」
CSIRTを構築し、情報セキュリティ体制を強化した実績を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがある。」
サイバー攻撃、情報漏洩、知的財産侵害および攻撃高度化に伴う対策コストのリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがある。」
従来の不正アクセス・情報漏洩等のリスクに加え、サイバー攻撃の高度化による対策コスト増加を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。」
サイバー攻撃、情報漏洩、機密情報・知的財産侵害のリスクと管理体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
サイバー攻撃・情報漏洩・知的財産侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。」
情報セキュリティ、情報漏洩、知的財産侵害のリスクと管理体制を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。」
情報セキュリティ、情報漏洩、知的財産侵害のリスクと管理体制を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。」
顧客情報・個人情報、営業上・技術上の機密情報および知的財産権を対象としている。