財務体質強化と研究開発を踏まえた安定配当
FY2016に初出。40回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
- 2026-08-13再掲決算
「2027年３月期の連結業績（通期）及び配当金につきましては、2026年５月13日に公表しました予想値に変更はありません。」
通期業績予想および配当予想を変更せず、既公表の見通しを維持した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当（※）を行なうことを基本方針とします。／当事業年度の配当につきましては、年間配当40円（うち期末配当20円）とさせていただき、配当性向につきましては55.2％となりました。」
累進配当方針を継続し、株式分割後ベースの年間配当40円を実施した。株式分割前換算では年間80円となり、前期の同換算75円を上回る。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当（※）を行なうことを基本方針とします。ただし、Ｍ＆Ａ等の大きな投資機会発生の際には、この限りではございません。※１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。」
従来の配当性向30％を目安とする安定配当から、前期実績に対する配当維持または増配を基本とする累進配当へ方針を変更した。M&A等の大きな投資機会時には例外とする条件も付している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策を行うことを株主還元の基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、株式分割前換算で年間配当75円（うち期末配当20円（株式分割前換算で40円））とさせていただき、配当性向につきましてはは123.4％となりました。」
配当性向30％を目安とする安定配当方針を継続し、株式分割前換算の年間配当は75円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2022年４月の東京証券取引所市場区分再編に伴う市場第一部からプライム市場への移行を機に、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策を行うことを株主還元の基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株あたり35円、期末配当40円とし、当事業年度の配当金は１株当たり75円といたしました。」
配当性向30％を目安とする安定配当方針を継続し、年間配当75円（中間35円、期末40円）を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／中間配当による配当金の総額……………………321百万円／１株当たりの金額…………………………………35円／支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日」
1株当たり35円の中間配当を12月6日に支払ったことを記載し、前年度から増額した配当方針の実施を確認している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………321百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円」
中間配当を1株当たり35円と決議し、前年度中間配当25円から増額した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年４月の東京証券取引所市場区分再編に伴う市場第一部からプライム市場への移行を機に、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策を行うことを株主還元の基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株あたり25円、期末配当50円（うち当社創立50周年記念配当25円含む）とし、当事業年度の配当金は１株当たり75円といたしました。」
安定配当方針を配当性向30％目安へ具体化し、年間配当を36円から75円へ増額した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／中間配当による配当金の総額……………………229百万円／１株当たりの金額…………………………………25円」
FY2023-Q2で決議した1株当たり25円の中間配当について、支払額・支払時期を含む実績を再掲している。前年度中間配当12円からの増額方針が実施されている。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………229百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円」
中間配当を1株当たり25円と決議し、前年度中間配当の1株当たり12円から増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日開催の定時株主総会／普通株式／219／24／2022年３月31日／2022年６月29日／利益剰余金」
2022年3月期の期末配当を1株当たり24円として実施したことを記載している。中間配当12円と合わせた年間配当36円という前期の増額方針の実績を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり36円（うち中間配当12円）とすることを決定いたしました。」
年間配当を従来の1株当たり20円から36円へ増額し、中間配当も12円とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／中間配当による配当金の総額……………………109百万円／１株当たりの金額…………………………………12円」
前 filing で決議された1株当たり12円の中間配当について、支払額・支払時期を含む実績を再掲している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………109百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円」
中間配当を1株当たり12円と決議し、従来の中間配当10円から増額している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当10円）とすることを決定いたしました。」
財務体質、研究開発、内部留保を勘案した業績連動型の安定配当方針を維持し、年間配当は1株当たり20円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
当期中間配当を1株当たり10円とし、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
中間配当を1株当たり10円と決議し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会／普通株式／90／10／2020年３月31日／2020年６月30日／利益剰余金」
2020年3月期の配当として、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当10円）とすることを決定いたしました。」
財務体質、研究開発、内部留保を勘案した業績連動型の安定配当方針を維持し、年間配当は1株当たり20円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
財務体質・研究開発・内部留保を勘案した安定配当方針に沿い、当期中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
財務体質・研究開発・内部留保を勘案した安定配当方針に沿い、当期中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会／普通株式／90／10／2019年３月31日／2019年６月28日／利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり10円を実施し、財務体質・研究開発・内部留保を勘案した安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（内中間配当10円）とすることを決定いたしました。」
財務体質、研究開発、内部留保を勘案した業績連動型の安定配当方針を再確認し、年間配当1株当たり20円を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
当期中間配当を1株当たり10円と決議し、財務体質・研究開発・内部留保を勘案した安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
当期中間配当を1株当たり10円と決議し、財務体質・研究開発・内部留保を勘案した安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 89 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期について、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当の方針に沿った株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（内中間配当10円）とすることを決定いたしました。」
財務体質、研究開発、内部留保を勘案した業績連動型の安定配当方針を再確認し、年間配当は1株当たり20円を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………89,610千円／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
中間配当を1株当たり10円と決議し、財務体質・研究開発・内部留保を勘案した安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円」
中間配当を1株当たり10円と決議し、安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会／普通株式／89,287／10／平成29年３月31日／平成29年６月30日／利益剰余金」
平成29年3月期について、1株当たり10円の配当を実施しており、安定配当の方針に沿った株主還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。／当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（内中間配当10円）とすることを決定いたしました。」
財務体質、研究開発、内部留保を勘案した業績連動型の安定配当方針を再確認し、年間配当は1株当たり20円を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／(イ）中間配当による配当金の総額……………………89,287千円／(ロ）１株当たりの金額………………………………10円」
1株当たり10円の中間配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／１株当たりの金額…………………………………10円」
中間配当を1株当たり10円と決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 89,287 10 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年３月期の配当として、普通株式１株当たり10円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。」
財務体質、研究開発、内部留保、外部環境への対応を考慮しながら、業績に応じた安定配当を基本方針としている。当期配当は1株当たり20円。