新型コロナウイルス感染症に関する会計見積り仮定の継続
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。」
会計上の見積りについて、海外子会社の地政学的要因・過年度業績を加味し、当年度は繰延税金資産を計上しない判断を具体的に開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。」
新型コロナウイルス後の見積り開示から、地政学的要因や海外子会社の業績推移を加味した繰延税金資産の評価を具体的に開示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては、セグメント毎に感染状況の違いはあるものの、感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでには２年以上を要し、国内外の設備投資も回復基調ながらも厳しい局面が続くものと想定しております。」
会計上の見積りに用いる感染症収束・設備投資回復の前提を、2年以上を要する想定として継続している。 - FY2021-Q2会計見積り前提の下方修正有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、当年度後半での経済活動再開に伴う一定の受注高・売上高の回復を見込んでおりましたが、当初の想定以上に新型コロナウイルスの収束には時間を要するとともに、プラスチック成形関連の製造業の設備投資には慎重な動きが見られ、投資意欲の回復が緩やかなものとなっております。当社グループでは、当該仮定を基に会計上の見積りを行っておりますが、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
会計上の見積りに用いる前提について、前年度末の回復想定よりも感染症収束・設備投資回復が遅い状況を反映しているが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関連して、会計上の見積りに用いた仮定に対する重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関して前年度に用いた会計上の見積りの仮定を継続し、重要な変更はないとしている。