海外向け低採算案件による利益率低下

「売上高の大幅な減少に加え、売上総利益率の低下（37.5％→27.9％）と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失１億４百万円（前年同期は１千１百万円の営業利益）となりました。」

「北中米におきましては、前連結会計年度での受注増により、自動車業界向けを中心とした売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比３億３百万円増（同85.0％増）の６億６千万円となりました。一方、損益面では、主として納入後に発生した不具合の手直し費用の増加により、売上総利益率が低下（36.1％→25.6％）し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失は６千８百万円となりました。」

「海外案件にて納入後の不具合対応により修正計画比で減益」

「売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、資源価格の高止まりに加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により、前年度24.0％→当年度22.4％と1.6％悪化しました。」

「日本におきましては、資源価格の上昇に加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（24.5％→21.0％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比２億１千３百万円増（同99.5％増）の４億２千７百万円となりました。」

「売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、主に材料費を中心とした原価低減に努めましたが、売上高の減少により、前年度27.0％→当年度26.2％と0.8％悪化しました。東アジアにおきましては、売上高の増加と製造諸経費の削減に努めたこと等により、前年度20.9％→当年度24.9％と4.0％改善しました。東南アジアにおきましては、売上高の増加により、前年度29.5％→当年度32.5％と3.0％改善しました。北中米におきましては、売上高は増加しましたが、変動諸経費の増加により、前年度33.1％→当年度29.1％と4.0％悪化しました。」

「日本におきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注が堅調に推移したこと等により売上高は前年同期比９億６千９百万円増（同12.2％増）の88億８千９百万円となりました。損益面では、資源価格の高騰などにより売上総利益率が悪化（27.3％→23.9％）したこと等により、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比１億６千５百万円減（同30.1％減）の３億８千５百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２千２百万円減（同3.5％減）の６億３千６百万円となりました。東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注は堅調に推移したものの、上海市のロックダウンに伴う２ヶ月強に亘る工場操業停止時の売上高減少をカバーするには至らず、売上高は前年同期比６億９千５百万円減（同14.8％減）の39億９千９百万円となりました。東南アジアにおきましては、国により景気回復のスピードにはばらつきはあるものの、設備投資は概ね回復基調にあり、売上高は前年同期比１億２千３百万円増（同9.8％増）の13億９千万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率は改善（32.2％→35.6％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業損失は５百万円（前年同期は１千２百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）は１百万円（前年同期は１千９百万円の経常利益）となりました。北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までには至らず、売上高は前年同期比５千１百万円減（同30.6％減）の１億１千６百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が９千９百万円（前年同期は５千２百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が５千８百万円（前年同期は５千３百万円の経常損失）となりました。」

「日本におきましては、製造業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しており、引続き日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注は堅調に推移したものの、半導体供給不足による納期の長期化等により売上高は前年同期比２千７百万円増（同1.1％増）の25億３千１百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は横ばい（25.9％→26.0％）であったものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比４千４百万円減（同32.6％減）の９千１百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により前年同期比２億１千７百万円増（同141.9％増）の３億７千１百万円となりました。」

「売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、主に材料費を中心とした原価低減に努めましたが、売上高の減少により、前年度27.0％→当年度26.2％と0.8％悪化しました。東アジアにおきましては、売上高の増加と製造諸経費の削減に努めたこと等により、前年度20.9％→当年度24.9％と4.0％改善しました。東南アジアにおきましては、売上高の増加により、前年度29.5％→当年度32.5％と3.0％改善しました。北中米におきましては、売上高は増加しましたが、変動諸経費の増加により、前年度33.1％→当年度29.1％と4.0％悪化しました。」

「売上総利益率は、全てのセグメントにおいて、主に材料費を中心とした原価低減並びに変動諸経費の削減等に努め、北中米では、前年度30.8％→当年度33.1％と2.3％改善しましたが、他のセグメントにおきましては、操業度の低下に伴う製造固定費単価の上昇等をカバーするまでには至らず、日本では、前年度28.0％→当年度27.0％と若干の低下、東アジアでは、前年度26.5％→当年度20.9％と5.6％低下、東南アジアでは、前年度33.4％→当年度29.5％と3.9％低下しました。」

「日本セグメントにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度27.8％→当年度28.0％と0.2％改善しました。」

「日本におきましては、自動車関連をはじめ製造業の設備投資が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比20億６千９百万円増(同15.7％増)の152億１千４百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(25.8％→27.8％)により、営業利益は前年同期比７億２千７百万円増(同77.4％増)の16億６千６百万円となりました。」

「日本におきましては、自動車関連をはじめ製造業の設備投資が回復しており、売上高も前年同期比14億２千４百万円増(同23.9％増)の73億８千７百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と売上総利益率の改善(25.5％→26.9％)等により、営業利益は前年同期比４億８百万円増(同105.5％増)の７億９千５百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比４億４千６百万円増(同111.1％増)の８億４千９百万円となりました。」

「売上総利益率は、前年度29.4％→当年度29.7％とほぼ横ばいとなりました。日本セグメントにおいて売上総利益率が前年度比1.6％悪化いたしましたが、今後の成長分野の大型案件を戦略的に受注した影響もあり、今後は改善可能と考えております。」

「日本におきましては、足元の受注高及び受注残高は前年同期を上回って推移しており、売上高も前年同期比12億３千６百万円増(同14.9％増)の95億１千万円となりました。損益面では、主に単体における販売構成比率の変化(標準機の構成比率が低下し海外向けの案件を中心に生産子会社からの仕入品の構成比率が増加)や、国内向けの案件における据付工事費用の増加により売上総利益率が低下(28.3％→25.9％)しましたが、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比６千５百万円増(同9.6％増)の７億４千２百万円となりました。」

「日本におきましては、足元の受注高及び受注残高は前年同期を上回って推移しており、売上高も前年同期比３億円増(同5.3％増)の59億６千２百万円となりました。損益面では、主に単体において販売構成比率の変化(標準機の構成比率が低下し海外向けの案件を中心に生産子会社からの仕入品の構成比率が増加)や、国内向けの案件における据付工事費用の増加等により売上総利益率が低下し、営業利益は前年同期比６千９百万円減(同15.1％減)の３億８千６百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比９千万円減(同18.4％減)の４億２百万円となりました。」

「損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、日本において利益率が厳しい海外向けの案件があった影響等により売上総利益率が低下し、営業利益は前年同期比１億１千６百万円減(同53.1％減)の１億３百万円、経常利益は前年同期比８千７百万円減(同50.5％減)の８千５百万円となりました。」