投資有価証券の市場価格変動・減損リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
カワタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。142社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに38社。
- FY2026評価損なしで評価額増加有価証券報告書
「連結決算日における連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 ― ― ― 合計 676,137 165,320 510,817」
当年度は取得原価を下回る投資有価証券がなく、評価差額は510,817千円となった。市場価格変動リスクは残るが、当年度に評価損は計上していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損リスクを含む主要リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損益では、投資有価証券評価損１千万円を特別損失に計上し」
投資有価証券評価損1,032万7千円を計上し、市場価格変動・減損リスクが引き続き実績として現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損益では、投資有価証券評価損１千万円を特別損失に計上し」
投資有価証券の市場価格変動・減損リスクに関連し、当第1四半期に投資有価証券評価損10,685千円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損益では、投資有価証券売却益１千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損１千１百万円、中国子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失１億８百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１億５千万円、法人税等調整額２千９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億３千１百万円減（同60.6％減）の１億５千万円となりました。」
投資有価証券評価損1,130万9千円を計上し、市場価格変動・減損リスクが第3四半期累計でも実際に発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「特別損益では、投資有価証券評価損１千万円、子会社清算損４百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税６千１百万円、法人税等調整額７千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２千７百万円増（同20.8％増）の１億５千９百万円となりました。」
投資有価証券評価損を1,007万2千円計上し、前第2四半期の209万4千円から増加した。市場価格変動・減損リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において時価の下落率が30％以上の全ての銘柄について、2,041千円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格下落リスクが当年度にも実際に発生し、2,041千円の減損処理を行った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損益では、投資有価証券評価損２百万円を特別損失に計上し」
投資有価証券の市場価格変動・減損リスクに関連し、投資有価証券評価損2,094千円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損益では、投資有価証券評価損２百万円を特別損失に計上し」
投資有価証券の市場価格変動・減損リスクに関連し、投資有価証券評価損2百万円を計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％以上の全ての銘柄について、7,622千円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格下落リスクが実際に発生し、7,622千円の減損処理を行った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。」
政策保有株式等の市場価格変動リスクと、時価を取締役会へ報告する管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。」
政策保有株式等の市場価格変動リスクを認識し、時価を取締役会へ報告するとともに、30％以上下落した銘柄を減損処理する基準を開示している。