自然災害・事故災害による生産営業活動への影響
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産営業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国におけるウイズコロナ政策の浸透によりコロナ禍からの経済正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、金融引き締めの長期化等を背景とする欧米の景気減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
各国のウイズコロナ政策の浸透により経済正常化が進み、感染症による事業活動への直接的な制約は前年度より緩和する方向が示された。一方、不透明要因は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「中国子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失１億１百万円等を特別損失に計上し」
感染症に伴う中国子会社の操業停止等の影響が通期でも実際に発生し、新型コロナウイルス感染症関連損失101百万円を特別損失に計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの東アジアセグメントに属する連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中国政府・自治体により実施された上海市のロックダウンに伴い、一時的な工場の操業停止を実施いたしました。これに伴い、操業停止期間中に発生した製造固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
感染症・行動制限による操業停止が上海子会社で実際に発生し、操業停止期間中の製造固定費1億856万1千円を特別損失に計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注は堅調に推移したものの、半導体の供給不足等による成形機及び周辺機器の長納期化に加え、中国のゼロコロナ政策に伴い第１四半期後半から物流の混乱及び工場の操業度が低下したことから、売上高は前年同期比４億９百万円減（同29.5％減）の９億７千９百万円となりました。」
中国のゼロコロナ政策に伴う物流混乱と工場操業度低下が、東アジアの29.5％減収として実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、中国上海でのロックダウンの影響により、子会社である川田機械製造（上海）有限公司においては一定期間、活動停止となっていましたが、解除に伴い、現時点では、活動を再開しております。」
感染症・行動制限による海外子会社の活動停止が実際に発生したが、ロックダウン解除後は活動を再開した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおきましては、変異株の発生に伴う新型コロナウイルスの感染拡大等により景気回復に遅れが生じておりますが、一部地域では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比１億１千５百万円増（同16.0％増）の８億３千３百万円となりました。」
感染症の拡大が東南アジアの景気回復を遅らせる影響が継続して実際に現れている一方、一部地域では設備投資の持ち直しも記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおきましては、インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず経済活動の制限が続いているものの、その他の東南アジア各国では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比５千万円増（同13.7％増）の４億１千８百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と経済活動制限がインドネシアで継続し、自然災害・感染症による生産営業活動への影響が引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いている地域が多いことなどにより、売上高は前年同期比９億８千５百万円減（同40.9％減）の14億２千４百万円となりました。」
感染症流行による経済活動制限・設備投資減退が、東南アジア等の売上減少と赤字化として通期でも実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国内では経済活動が再開されたものの民間設備投資が回復するまでには至らず、売上高は前年同期比６億１千８百万円減（同20.2％減）の24億４千６百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動・設備投資への影響が、東アジアの売上高20.2％減として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国国内における経済活動の制限の影響を大きく受けたことにより、売上高は前年同期比７億８千万円減（同40.0％減）の11億６千９百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動制限が実際の売上減少として現れ、従来想定していた感染症を含む操業・営業活動への影響が発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。」
従来の自然災害・事故災害リスクに、重篤な感染症の流行が明示的に追加された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産・営業活動への影響リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産・営業活動への影響リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
会社は事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、自然災害・事故災害による生産営業活動への影響リスクも継続扱いとなっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産・営業活動への影響リスクについて重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。」
自然災害・事故災害による生産・営業活動への影響リスクを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産・営業活動への影響リスクについて重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。」
自然災害・事故災害による生産・営業活動への影響リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産営業活動への影響について、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による生産営業活動への影響について、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益および財政状態が悪化する可能性があります。」
自然災害・火災などによる操業・財務影響を想定している。