新型コロナウイルス対策機器の上市と拡販
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
日本エアーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024-H1再定義有価証券報告書
「営業面におきましては、電子工業分野、バイオロジカル分野共に新設工場等の設備投資が活発であり、感染症対策機器の売上高減少分を補っております。」
感染症対策機器の受注・販売減少を中心とした局面から、電子工業・バイオロジカル分野の新設工場等への設備投資が減少分を補う構図へ記載が変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「バイオロジカリー機器 製薬分野向け「安全キャビネット」が増加しましたが、感染症対策用機器の需要が一巡し「クリーンパーティション」「陰圧ブース」等が減少し、全体での売上高は前期比7.6％の減少となりました。」
感染症対策機器の上市・拡販と支援金を背景とした需要拡大から、需要一巡によるクリーンパーティション・陰圧ブース等の減少へ記載が移っている。一方、製薬向け安全キャビネットは増加した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「国内においては感染症対策製品の受注は一部の補助金の継続に伴い一定水準を維持しており、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。」
感染症対策製品は補助金の一部継続により一定水準の受注を維持している一方、老人福祉施設等の新分野への拡販を進めている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「国内においては感染症対策製品の受注はすでに減少したものの一定水準を継続しており、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。」
感染症対策製品の受注減少後も一定水準が続く一方、老人福祉施設等の新分野への拡販を進めている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「感染症対策用機器の需要が一巡し、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」等が減少し、全体での売上高は前期比49.3％の減少となりました。」
感染症対策機器の上市・拡販と支援金を背景とした需要拡大から、需要一巡によるバイオロジカリー機器の大幅減少を記載する段階へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内においては厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備等が継続又は延長実施されておりますが、感染症対策製品の受注は漸減傾向にあります。」
感染症対策製品の需要について、支援事業が継続・延長される一方、受注は漸減傾向にあると記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の受注及び販売実績が大幅に減少しました。これは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和３年度期末（2022年３月31日）を前に、大規模な設備導入が減少したことによるものです。」
感染症対策機器の上市・拡販から、交付金を背景とした大規模導入の減少と受注・販売実績の大幅減少を記載する段階へ変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新製品の開発においては、2020年より開始したサステナビリティプロジェクトを活用し、「バイオクリーンベンチ」及び「全排気安全キャビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌エアーシャワー」、「LED式バグキーパー」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」、「手洗い乾燥機」、福祉施設での家族面会用「あえるーむ」等を開発し上市しました。」
感染症対策機器や福祉施設向け製品の開発・上市を継続し、製品群を拡大した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施による感染症対策用設備整備が継続しております。エアロゾル感染への対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置（陰圧対応可能なものに限る。）等が対象となっており、８月中旬以降の受注が活発となりました。」
旧年度の支援金終了後の導入減少から、令和３年度の新たな支援事業を背景とするHEPAフィルター付き製品の受注活発化へ需要の記載が変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後もクラスター発生予防等の対策として、室内空気清浄化の必要性は継続すると考えられます。さらに納入済空気清浄装置及び安全キャビネット等のHEPAフィルター交換需要を喚起しつつ、営業を強化しております。」
交付金を背景とした新規導入の拡大から、室内空気清浄化の継続需要や納入済み装置のHEPAフィルター交換需要を喚起する営業へ重点が広がっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。これは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和２年度期末（2021年３月31日）までの設備導入完了が要求されていることより、全国の「病院」「薬局」「福祉施設」「PCR検査室」等への納入を短期間で実施したためです。４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されつつも、その内容はいまだ不透明でありますが、当社では支援金交付の有無によらず、引き続き感染症対策機器の需要に対応してまいります。」
感染症対策機器の生産・受注・販売が著しく増加し、病院・薬局・福祉施設・PCR検査室等への短期間納入を実施した。今後は支援金交付の有無によらず需要に対応すると記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、バイオロジカル分野では新型コロナウイルス対策として、感染症対策機器が病院、薬局、介護施設等へ販売が拡大した他、研究施設、食品・化粧品工場における設備投資が堅調に推移しました。」
感染症対策機器について、病院・薬局・介護施設等への販売拡大を具体的な進展として記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「同時に新型コロナウイルス対策機器の開発を並行し、「セルフセッティング式陰圧ブース」、「陰陽圧トンネルユニット」、「ＰＣＲ検査室」、「診察・検体採取ブース」、その他車輛用装置等を上市しました。これら機器のダイレクトメールによる拡販、及びホームページや各種メディアにおける補助金対象機器の周知と当社のＰＲに注力しております。」
新型コロナウイルス対策機器について、陰圧ブース、陰陽圧トンネル、PCR検査室、診察・検体採取ブース等の上市と、ダイレクトメール・ホームページ・メディアによる拡販を初めて独立して記載している。