英国のEU離脱・アジア経済減速・円高による事業環境の不透明化
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
日本エアーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や供給制約等、外部環境の不確実性が高まっており、経済を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続きました。」
従来の地政学的リスクや物価・人件費高騰の記載に対し、今回は地政学的リスクに伴う原油価格上昇と供給制約を外部環境の不確実性として明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方で中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰及び原材料の供給制限と価格高騰、人件費高騰に伴う各種物価上昇等が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
中東情勢、エネルギー価格、原材料供給・価格、人件費・物価上昇を懸念事項として改めて明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東及びウクライナ情勢や米国の通商政策、対中関係の悪化等による地政学的リスクの高まり、物価や人件費高騰に伴う影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復基調を維持する一方、米国の通商政策、対中関係の悪化、地政学的リスク、物価・人件費高騰を先行きの懸念として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の関税政策による景気動向不安定化、ウクライナ・中東情勢等の緊迫化及び人件費高騰に伴う各種物価上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況が継続しております。」
景気回復の記載を維持する一方、米国の関税政策による景気動向の不安定化、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、人件費高騰に伴う物価上昇を懸念事項として明示している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、高水準の企業収益を背景とした企業の設備投資は増加基調を継続しており、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。世界経済におきましては、資源価格の高騰及びウクライナや中東情勢の地政学的リスクによる影響に加え、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響などが懸念され、緩やかな減速傾向にあり、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。」
国内経済は雇用・所得環境や株高を背景に回復し、設備投資も増加基調とする一方、世界経済については資源価格、ウクライナ・中東情勢に加え、米国大統領選後の新政権の政策影響を懸念事項として追加している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における世界経済は、資源価格の高騰及び金融引き締め政策の継続やウクライナ及び中東情勢の地政学的リスクによる影響が懸念され、緩やかな減速傾向にあります。また、我が国の経済は円安を背景としたインバウンドの増加、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料等の物価上昇や金融政策転換による金利上昇も予想され、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。」
従来の原材料・燃料費高騰や地政学的リスクに加え、資源価格、金融引き締め、金融政策転換による金利上昇を明示し、世界経済は緩やかな減速傾向と記載している。一方、国内経済は円安・インバウンド・雇用所得環境の改善による回復基調としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。」
半導体関連投資への期待を示しつつ、原材料価格、燃料費、人件費の高止まりによるコスト増加と、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更を受け、社会活動が回復し活発化しております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場設置及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加に加え、世界各地における紛争の長期化や新たな発生等により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会活動の回復と半導体関連投資の継続を示す一方、原材料・燃料費・人件費の高騰、紛争の長期化・新規発生を先行きの下押し要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ変更され、社会活動の回復傾向が見られております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。一方で、半導体関連部品の供給不足は改善しつつあるものの原材料価格は高止まりしており、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会活動の回復、半導体増産に伴う導入計画への期待を示す一方、半導体関連部品の供給不足は改善しつつあり、原材料価格は高止まりしていると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への位置付け変更に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止されることを想定した、社会活動の回復傾向が見られております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。一方で、半導体関連部品の供給不足及び原材料価格の高騰等が継続しており、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。」
社会活動の回復傾向と2026年に向けた半導体関連需要への期待を示す一方、半導体関連部品の供給不足と原材料価格高騰は継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、経済活動の再開が見られたものの、ウクライナ紛争長期化に伴う資源・食品関連をはじめとするインフレの進行や各国金融政策による金利上昇等の理由により景気の回復は鈍化しました。…国内経済は新型コロナウイルスの行動制限は段階的に緩和され、個人消費の緩やかな回復基調となりました。企業活動においては原材料・エネルギー価格の高騰や極端な円安の影響を受けながらも堅調に推移しました。」
従来の感染症、部品供給制約、原材料高騰等に加え、ウクライナ紛争、インフレ、各国の金利上昇、極端な円安、中国のロックダウン等を事業環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国の経済は、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波の急拡大に加えて、半導体の他多様な部品の供給制約及び燃料・原材料価格の高騰等と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動に悪影響を及ぼしました。先行きにつきましては、半導体及び電子部品・材料関連企業の工場及び製造設備等の増設並びにカーボンニュートラルの実現に向けての技術革新とインフラ整備関連に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されておりますが、部品供給停滞の長期化と生産コストの上昇及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因が有り、引き続き動向を注視する必要があります。」
第7波、円安と燃料・原材料価格高騰の同時進行、部品供給停滞の長期化、生産コスト上昇を明示し、経済押し下げ要因をさらに具体化している。一方、半導体・電子部品関連の設備増設やカーボンニュートラル関連の導入計画への期待も併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がやや沈静化し回復が期待されたものの第7波の影響を受けており、半導体の他多様な部品の供給制約及び燃料・原材料価格の高騰等の要因により、成長は鈍化しております。」
第7波、半導体以外を含む多様な部品の供給制約、燃料・原材料価格の高騰を新たに明示し、成長鈍化を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国の経済は緩やかな回復基調に転じていたものの、新型コロナウイルス感染症の変異型株の感染急拡大、半導体等部品の供給不足及び原材料価格の高騰等の要因により、景気回復は一進一退の状況となっております。先行きにつきましては、半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されますが、エネルギー価格高騰、米国の金利上昇や円安及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因も多く、引き続き動向を注視する必要があります。」
従来の感染症、半導体供給不足、原材料価格高騰に加え、エネルギー価格高騰、米国金利上昇、円安、地政学的リスクを明示し、景気下押し要因を拡大している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかし、年度後半において各種部品供給不足の長期化に伴い、エアーカーテン等の納期対応に一部停滞が生じ始めており、部品及び原材料の入手を第一優先課題として取組みつつ、代替部品への切替対応も緊急に実施し、継続的な受注と納品に努めております。」
部品供給不足と納期対応の停滞が年度後半に具体化し、代替部品への切替を実施している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「製造業では半導体部品を始めとする一部部品の不足により、生産活動が停滞するといった影響が顕在化してきており、先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症と半導体部品不足による生産活動の停滞が、抽象的な懸念から顕在化した影響として記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、半導体の需要が大きく拡大する中、米中貿易摩擦に端を発した半導体供給不足の長期化が予想されており、自動車及び電子機器をはじめ多様な産業における生産の一時的な停滞を引き起こしております。それに加え米国・中国の景気急回復による原材料(鋼板、銅等)の価格高騰、ナイロン材料不足による各種電気部品の品薄状態及び東南アジア各国の感染拡大による各種部品の供給遅延が発生しています。」
従来の感染症拡大・半導体供給不足に加え、原材料価格高騰、ナイロン材料不足、電気部品の品薄、東南アジア発の部品供給遅延を明示し、事業環境の不確実性が拡大している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的かつ波状的な流行拡大により、緊急事態宣言や各種施策の実施及びワクチン接種が開始してはいるものの、幅広い業種において業績低迷や企業活動の制限が長期化しております。また半導体供給不足による自動車及び電子機器等の生産停滞リスク要因もあり、不透明感が強い状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大、企業活動制限の長期化、ワクチン接種開始に加え、半導体供給不足による自動車・電子機器の生産停滞リスクを明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による企業収益の悪化と設備投資の遅れ等の影響を引き続き受けており、先行きは未だ不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化・設備投資遅延と先行き不透明感を継続して記載する一方、国内の顧客訪問・据付工事や海外設備据付に一部再開の動きも併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題や5G関連投資の遅れに加え新型コロナウイルス感染症が世界規模で急速に拡大した結果、国内外の経済は厳しい状況にあり、先行きも極めて不透明となっております。」
従来の不透明な事業環境に加え、5G関連投資の遅れと新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を明示し、国内外経済を厳しい状況、先行きを極めて不透明と記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社における事業環境は、海外においては、中国のフラットパネル関連設備及びベトナムの製薬関連に対する設備投資の立ち上げにおいて、渡航中止による中断の影響を受けております。国内においては、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連の設備投資が堅調に推移しておりますが、一部で設備計画及び搬入据付の延期が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外案件の立ち上げが渡航中止で中断し、国内でも設備計画・搬入据付の延期が発生したと記載している。従来の先行き不透明感が、事業活動への具体的な影響として表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、いずれの分野も不安定な国内外情勢であり、また、新型コロナウイルスの影響等も予断を許さない状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦や海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルスの影響を明示し、事業環境への不確実性を強めている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、欧州の政局不安定さ等、先行き不透明であるものの、5G、車載関連等を見据え、電子部品、電子材料等の分野で設備投資の動きが出てきております。」
米中貿易摩擦、日韓関係の悪化に加えて欧州の政局不安定さを挙げる一方、5G・車載関連を見据えた電子部品・電子材料分野の設備投資の動きを併記している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦、中東問題、日韓関係の悪化等、先行きが不透明であり、5G、IoT、AI、自動車の自動運転、データセンター等の一部分野で設備投資に抑制が見られます。」
従来の米中貿易問題や原油価格等への言及から、米中貿易摩擦、中東問題、日韓関係の悪化を明示し、一部の成長分野で設備投資抑制が見られるとの認識に変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素や電子工業分野で景気後退の兆しが出てきているものの、当社への影響は軽微であり堅調に推移しました。」
世界政治の不安定要素と電子工業分野の景気後退兆候を挙げつつ、当社への影響は軽微で堅調とする記載に変化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「次期の我国経済は、スマートフォン、半導体分野を主とする景気減速が見込まれており、また消費税増税の影響も危惧されます。個人消費も停滞しており、物価も足踏み状態です。また、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、北朝鮮問題等、国際情勢が不透明な状況です。」
従来の先行き不透明感に加え、スマートフォン・半導体分野の景気減速、消費税増税、個人消費停滞、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、北朝鮮問題を明示し、景気後退要素への警戒を強めている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易問題や原油価格等先行き不安があるものの緩やかな回復基調が続く比較的好況状態にあり、5G、IoTde、AI、EV、自動車の自動運転、データセンター等の各分野で投資の動きがあります。」
従来の先行き不安や投資動向の記載に、米中貿易問題、原油価格、データセンターを明示する内容へ変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国経済は、先行き不安があるものの緩やかな回復基調が続く比較的好況状態にあり、5G、IoT、AI、自動車の自動運転、ビッグデータ等各分野で投資の動きが出てきております。」
先行き不安を残しつつも、従来の世界政治上の不安定要素を中心とする記載から、比較的好況な経済環境と5G、IoT、AI、自動運転、ビッグデータ等の投資動向に焦点が移っている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素があるものの、好調な企業業績に支えられ、堅調に推移しました。」
従来の中国・アジア経済や地政学リスク等の列挙から、世界政治の不安定要素を挙げつつ、好調な企業業績を背景に国内経済は堅調とする記載へ変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「次期の我国経済は、海外景気の先行き不透明感はあるものの、上昇基調が継続していくと予想されております。…一方、世界経済は中国やアジア新興国の経済政策及び欧州諸国や東アジアの地政学リスク等先行き不安等が存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては回復傾向が続くと予想されております。」
景気回復基調を基本認識としつつ、海外景気の不透明感、中国・アジア新興国の政策、欧州・東アジアの地政学リスクを先行き不安として挙げている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我国経済は、好況状態にあり、スマートフォン、IoT、AI、EV、自動車の自動運転などに支えられ、各分野で投資継続がなされております。」
従来の経済減速・不透明感を中心とした記載から、スマートフォン、IoT、AI、EV、自動運転に支えられた好況と投資継続に焦点が移っている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続く比較的好況状態にあり、IoT、AI、自動車の自動運転、ビッグデータなど各分野で投資の動きが出てきております。」
前回の世界政治上の不安要素を中心とした記載から、比較的好況な経済環境とIoT、AI、自動運転、ビッグデータ等の投資の動きに焦点が移っている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安な要素はあるものの、米国経済をはじめ中国経済等堅調に推移しました。」
従来の英国のEU離脱、円高、中国・新興国経済の減速から、今回は世界政治の不安要素を挙げつつ、米国・中国経済は堅調とする記載に変化している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、中国を含む東南アジア諸国の成長鈍化の影響があるものの、米国経済の好調さを背景に全体としては景気回復致しました。一方、国内経済は、円安、原油安効果により設備投資が持ち直し、企業収益、雇用情勢が改善し堅調に推移致しました。」
リスク要因は英国のEU離脱や円高から、中国・東南アジアの成長鈍化へと記載の中心が移った。一方、米国経済の好調、円安・原油安による国内環境の改善も併記している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱問題に伴う欧州経済への警戒感、中国及び新興国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として力強さに欠け、厳しい状況が続きました。」
英国の欧州連合離脱問題、欧州経済への警戒感、中国・新興国経済の成長鈍化、円高による輸出低迷を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱の影響、アジア諸国及び中国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として先行き不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱、アジア・中国経済の成長鈍化、円高による輸出低迷を、先行き不透明化の要因として列挙している。