棚卸資産の増加による営業活動キャッシュ・フローの減少
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
日本エアーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12再定義決算
「当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、７億65百万円（前年同期は13億１百万円の収入）となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の収入から支出へ転じ、仕入債務や未払金の減少が主な要因として記載されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、７億65百万円（前年同期は13億１百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益９億86百万円、仕入債務の減少11億10百万円、未払金の減少２億62百万円及び法人税等の支払額２億92百万円となります。」
棚卸資産は155百万円減少した一方、仕入債務及び未払金の減少により営業キャッシュ・フローは前年同期の1,301百万円の収入から765百万円の支出へ転じた。 - 2026-05-15再定義決算
「主な内訳は、現金及び預金４億65百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産２億86百万円の増加、電子記録債権１億71百万円の減少及び棚卸資産２億56百万円の減少となります。」
棚卸資産は前期末から減少し、受取手形・売掛金及び契約資産は増加する資産構成となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度の営業活動において得られた資金は、16億25百万円（前年同期は６億67百万円の支出）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益15億95百万円となります。」
営業キャッシュ・フローは前期の667百万円の支出から1,625百万円の収入へ転じ、棚卸資産は12百万円の減少にとどまった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間の営業活動において得られた資金は、13億１百万円（前年同期は９億36百万円の支出）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益11億26百万円となります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の936百万円の支出から1,301百万円の収入へ転じた。棚卸資産は70百万円増加したが、税引前利益等を主因に資金獲得となっている。 - FY2024棚卸資産増加により営業キャッシュ・フローが赤字化有価証券報告書
「当事業年度の営業活動において減少した資金は、６億67百万円（前年同期は４億54百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益15億35百万円、売上債権及び契約資産の増加３億86百万円、棚卸資産の増加３億65百万円、仕入債務の減少16億16百万円及び法人税等の支払額２億９百万円となります。」
棚卸資産が365百万円増加し、売上債権・契約資産増加や仕入債務減少とともに、営業キャッシュ・フローは454百万円の収入から667百万円の支出へ転じた。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「棚卸資産の増減額（△は増加） 86,352 △ 240,571」
棚卸資産は営業活動によるキャッシュ・フロー上、前年同期の86,352千円の減少要因から、当中間会計期間は240,571千円の増加要因へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金７億８百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産３億34百万円の増加、電子記録債権１億62百万円の減少及び棚卸資産１億38百万円の増加となります。」
棚卸資産は前事業年度末比138百万円増加し、直前の減少局面から増加へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度の営業活動において得られた資金は、４億54百万円（前年同期比２億26百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益10億18百万円、利息及び配当金の受取額２億47百万円の計上、棚卸資産の増加２億50百万円、仕入債務の減少２億25百万円及び法人税等の支払額３億２百万円となります。」
棚卸資産は250百万円増加したが、税引前利益や受取配当金等により営業キャッシュ・フローは228百万円から454百万円へ増加した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金９億85百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産54百万円の減少、電子記録債権74百万円の増加及び棚卸資産78百万円の増加となります。」
棚卸資産は前事業年度末比78百万円増加し、直近までの減少局面から増加へ変化している。 - FY2023-Q2棚卸資産が減少有価証券報告書
「棚卸資産の増減額（△は増加） △ 168,999 86,352」
棚卸資産は営業キャッシュ・フロー上86,352千円の減少要因となっており、前第2四半期累計期間の増加から動きが変化している。 - FY2023-Q1棚卸資産が減少有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金２億44百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産５億４百万円の増加、電子記録債権２億55百万円の減少及び棚卸資産38百万円の減少となります。」
棚卸資産は前事業年度末比38百万円減少し、従来の増加局面から減少の記載となっている。 - FY2022棚卸資産が減少有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金14億50百万円の減少、売掛金及び契約資産９億93百万円の増加及び棚卸資産２億12百万円の減少となります。」
棚卸資産は前期末比212百万円減少し、過去の棚卸資産増加による営業資金圧迫とは異なる動きを示している。 - FY2022-Q3棚卸資産が減少有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金14億91百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産４億52百万円の増加、電子記録債権１億22百万円の減少及び棚卸資産３億18百万円の減少となります。」
棚卸資産は前事業年度末比318百万円減少しており、過去に記載された棚卸資産増加による資金圧迫とは異なる動きを継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の営業活動において減少した資金は、14百万円（前年同期は10億98百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前四半期純利益８億６百万円の計上、仕入債務の減少４億８百万円及び法人税等の支払額３億93百万円となります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の1,098百万円の収入から14百万円の支出へ転じ、仕入債務の減少と法人税支払いが主な要因となっている。棚卸資産は減少している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金11億66百万円の減少、受取手形及び売掛金７億７百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の減少となります。」
従来の棚卸資産増加による営業資金圧迫の記載から、当四半期は棚卸資産が365百万円減少する動きへ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、17億99百万円（前期比８億85百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前当期純利益22億18百万円が生じ、売上債権が11億10百万円減少、たな卸資産が６億８百万円増加し、法人税等の支払額が５億91百万円生じたことによるものです。」
棚卸資産は608百万円増加したが、売上債権の減少と利益計上により営業キャッシュ・フローは大幅な資金獲得となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の営業活動において得た資金は、10億98百万円（前年同期比４億85百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益16億65百万円の計上及び法人税等の支払額３億69百万円があったことによるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同期比485百万円増の1,098百万円となり、従来の棚卸資産増加による資金減少から、税引前利益の計上を主因とする資金獲得へ重点が移っている。棚卸資産は143百万円減少している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、７億73百万円（前期は83百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少５億18百万円があったことによるものです。」
前期の棚卸資産増加による営業キャッシュ・フロー赤字から、当期は売上債権減少を主因に773百万円の資金獲得へ転じた。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の営業活動において獲得した資金は、79百万円（前年同期比１億45百万円の収入減）となりました。これは主に法人税等の支払１億42百万円の減少があったことによるものです。」
棚卸資産は406,802千円増加しているが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の225百万円から79百万円へ減少し、今回の本文では主な要因を法人税等の支払いとしている。 - FY2018棚卸資産増加により営業キャッシュ・フローがマイナス化有価証券報告書
「当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、83百万円（前期は74百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権３億64百万円の減少があったものの、たな卸資産５億77百万円の増加があったことによるものです。」
棚卸資産が577百万円増加し、売上債権の減少を上回った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは74百万円の獲得から83百万円の使用へ転じた。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「商品及び製品 339,837 761,079 仕掛品 398,560 646,778 原材料及び貯蔵品 243,528 321,756」
商品・製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は前事業年度末の981,925千円から1,729,613千円へ増加した。今回は第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローへの影響は記載していない。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の営業活動において獲得した資金は、２億25百万円（前年同期は１億67百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産４億87百万円の増加があったことによるものです。」
棚卸資産は487百万円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の167百万円の使用から225百万円の獲得へ転じている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因は商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が３億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億18百万円減少したことによるものです。」
商品・製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計が353百万円増加している。第１四半期報告書ではキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業キャッシュ・フローへの影響は記載されていない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、74百万円（前期比３億85百万円減）となりました。これは主に、売上債権12億33百万円の増加があったものの、仕入債務の増加４億59百万円、税引前当期純利益の計上７億47百万円があったことによるものです。」
営業キャッシュ・フロー減少の主因が、前回の棚卸資産増加から、当期は売上債権12億33百万円の増加へ移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の営業活動において使用した資金は、１億67百万円（前年同期は３億87百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産２億85百万円の増加があったことによるものです。」
棚卸資産の増加を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の387百万円の獲得から167百万円の使用へ変化したと記載している。