感染症対策設備向け支援金の内容不透明化による需要変動
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「感染症対策機器の受注は昨年より既に減少に転じておりますが、本年９月末を期限とする補助金交付を受け一定程度の受注が継続しております。」
感染症対策機器の受注は前年から減少しているものの、2023年9月末を期限とする補助金交付を背景に一定程度の受注が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「国内においては感染症対策製品の受注はすでに減少したものの一定水準を継続しており、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。」
支援金等を背景とした感染症対策製品需要の減少後、一定水準の受注継続と老人福祉施設等への需要開拓を記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内においては厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備等が継続又は延長実施されておりますが、感染症対策製品の受注は漸減傾向にあります。」
新年度の医療・介護向け支援が継続・延長されているものの、感染症対策製品の受注は漸減しているという需要変動を記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「国内においては感染症対策製品の受注が大幅に減少したものの、厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備が実施されており、対象となる老人福祉施設等新分野へも拡販を行っております。」
感染症対策製品の受注減少後、令和4年度の医療向け支援事業及び介護施設向け支援を背景に、老人福祉施設等への需要開拓を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年度予算として本年４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されておりますが、その実施効果による受注は不透明であります。」
新年度予算による同種支援金の交付計画はあるものの、受注への効果は不透明という需要リスクを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和２年度及び令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施を受け、感染症対策用設備の導入が拡大しました。」
前年度支援金終了後の需要変動に対し、令和3年度の新たな支援事業を背景として感染症対策設備の導入拡大が記載されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施による感染症対策用設備整備が継続しております。」
前四半期に記載された令和２年度交付金終了後の需要減少に対し、令和３年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が実施され、感染症対策設備の整備が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「厚生労働省の2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備が本年３月末日をもって終了しました。そのため４月以降感染症対策機器の導入が大幅に減少したものの、各地方自治体独自の財源及び新たな同種の交付金を背景にした導入は一定程度継続しております。」
支援金の終了後、４月以降に感染症対策機器の導入が大幅に減少したという需要変動が実際に発生している。一方、自治体財源や新たな交付金を背景とする導入は一定程度継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されつつも、その内容はいまだ不透明でありますが」
感染症対策機器の需要を支えた支援金について、2021年４月１日以降の内容が不透明であることを、今後の需要環境に関するリスクとして初めて明示している。