技研製作所（6289）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年11月26日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に26,804株を処分し、役員との価値共有を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年12月26日に自己株式の処分を実施いたしました。 （２） 処分する株式の種類および数 当社普通株式 17,488株 （３） 処分価額 １株につき1,811円 （４） 処分総額 31,670,768円 （５） 処分先およびその人数ならびに処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 9,108株 当社の委任型執行役員６名 4,866株 当社の雇用型執行役員７名 3,514株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・委任型執行役員・雇用型執行役員に対する17,488株、総額31,670,768円の自己株式処分を実施した。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）、委任型執行役員および雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内といたします。」
役員・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を報酬制度に組み込んだ。2023年12月には17,488株を処分する予定も記載している。