半導体不足による新車・中古車販売への影響
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
靜甲がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「自動車分野では、半導体供給制約の緩和により生産回復が進んだものの、ＥＶ対応や供給体制の再構築に加え、為替や海外市場の需給変動といった外部要因も影響し、不確実性を伴う事業環境となりました。」
半導体供給制約の緩和と生産回復が記載され、従来の供給制約リスクは一部緩和した。一方、EV対応や供給体制再構築などの不確実性は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主力のＦＡ関連では、機器の納期問題が大幅に改善され、製造業向け設備案件も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を大きく上回りました。」
半導体不足等に伴う機器の納期問題について、大幅に改善したと記載している。車両関係でも一部車種の供給が徐々に解消傾向にある。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、前連結会計年度の実績を下回りました。」
半導体不足が自動車部品の実績低下として年度業績に影響し、冷間鍛造事業の売上高・利益減少の一因となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「電機機器事業は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延及び値上げなどの影響を大きく受けました。」
世界的な半導体不足によるメーカーの納期遅延が継続している。車両関係事業でもメーカーによる生産遅延の影響が記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響によるメーカーの生産遅延の影響を受けました。」
世界的な半導体不足によるメーカーの生産遅延が継続している。新型車販売の増加により車両関係事業の売上高は前年同期を上回ったが、供給制約の影響は残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響によるメーカーの生産遅延及びエンジンの不具合による生産停止の影響を受け、新車販売は前年同期の実績を下回りました。また中古車販売も新車販売の減少により下取車の入庫が減少したため、前年同期の実績を下回りました。」
半導体不足の影響がメーカーの生産遅延・生産停止を通じて新車販売に及び、新車販売の減少が中古車の下取入庫減少にも波及している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響でメーカーの生産が停止した影響を受け、中古車販売は下取入庫が遅れたため、前連結会計年度の実績を下回りました。」
半導体不足の影響が車両メーカーの生産停止・中古車の下取入庫遅延として継続した。電機機器事業でも機器納期遅延が記載され、影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響でメーカーの生産が停止した影響を受けたものの、昨年末に投入した新型車の販売が堅調に推移したほか前年同期と比較して来場者数が増加したこともあり、登録車は前年同期の実績を上回りました。」
世界的な半導体不足の影響が、車両関係事業におけるメーカーの生産停止として引き続き実際に発生している。一方、新型車販売や来場者数の増加により同事業の売上は前年同期を上回った。電機機器事業でもメーカーの納期遅延が記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、電機機器事業は、世界的な半導体不足と、コロナ感染症を起因とする部品メーカーの生産遅延の影響で、電機機器メーカーの生産が停滞した影響を大きく受けており、今後の売上への影響が懸念されます。」
半導体不足による影響が従来の新車・中古車販売に加えて電機機器事業にも広がり、部品メーカーの生産遅延と今後の売上への影響懸念が明示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度においても一部で半導体不足の影響を受けてはいるものの、来場者数が増加し登録車及び軽自動車の販売が増加しました。」
半導体不足の影響は一部で継続しているが、車両関係事業の販売は前年同期を上回った。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかし、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を、また、第４四半期には半導体不足の影響を受けたため、新車販売、中古車販売で前連結会計年度の実績を大きく下回りました。」
半導体不足が第4四半期に顕在化し、新車販売・中古車販売の前年度実績割れとして実際に影響したことを初めて明示している。