新興国景気減速・英国EU離脱による市場・為替変動
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-14。
靜甲がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-05-14悪化業績予想の修正
「物価高騰の長期化や為替相場の変動」
物価高騰と為替相場の変動が、次期の経営環境における不透明要因として継続して記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な円安による物価上昇、ウクライナ・パレスチナによる政情不安の影響や中国及びＥＵ経済の減速など海外景気の下振れが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクが、急激な円安・物価上昇、中国およびEU経済の減速へと具体化し、海外景気の下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、金利上昇や中東地域をめぐる情勢の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。」
外部環境リスクについて、中国景気の下振れに加え、金利上昇、物価上昇、金融資本市場の変動が明示され、懸念要因が継続・拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、金利上昇や地政学的なリスク増大の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。」
外部環境リスクについて、金利上昇、地政学的リスク、中国景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動が明示され、懸念要因が広がっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたことで、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、世界的な金融引締めやエネルギー資源や原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
外部環境上の懸念が、世界的な金融引締め、エネルギー資源・原材料価格の高騰へと具体化され、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株による感染再拡大や、世界情勢の変化による原材料価格の高騰、円安の急速な進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因として、新たな変異株の感染再拡大に加え、世界情勢の変化による原材料価格高騰と急速な円安が明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等により、経済活動にも緩やかな回復がみられるものの、新たな変異株による感染再拡大や世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・半導体不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな先行き不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復がみられるものの、新たな変異株による感染再拡大や世界的な半導体不足等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策不確実性に加え、新たな変異株による感染再拡大と世界的な半導体不足が景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開などにより景況感に持ち直しの動きも見られますが、変異株の感染拡大などもあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による持ち直しの動きがある一方、変異株の感染拡大により新型コロナウイルス感染症に起因する景気・企業収益の不透明性が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が急速に停滞し、景気の悪化が続いております。第３四半期に入り緩やかな回復の兆しがみえたものの、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移いたしました。」
第3四半期に一時的な回復の兆しが見えたものの、感染再拡大により景気が再び厳しい状況となり、外部環境の悪化が強調されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費の急速な減少、雇用情勢が弱含みになるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が抑制されていることを背景に先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限と景気の急速な悪化が前面化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など海外における政治の動向が不安定な状況下で、第３四半期までは雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦、中国の景気減速、英国のEU離脱問題など、海外経済・政治の不透明要因を継続して記載している。新型コロナウイルス感染症は別スレッドとして初出のリスクを形成している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のEU離脱問題などを背景として、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」
米中貿易摩擦、中国の景気減速、英国のEU離脱問題を景気下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速などを背景として、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」
米中貿易摩擦や中国の景気減速が景気下振れリスクとして継続し、冷間鍛造事業の売上高・利益の減少にも影響したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車部品、産業機械部品は、米中貿易摩擦や中国市場低迷が納入先の中国向け製品の減産に大きく影響を及ぼしたため、低調に推移しました。」
米中貿易摩擦や中国市場低迷という外部環境リスクが、納入先の減産を通じて冷間鍛造事業の売上高・利益の減少として実際に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」
米国の通商政策への懸念や中国など新興国の景気減速を、景気の下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」
米国の通商政策への懸念や中国など新興国の景気減速を、景気の下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」
海外経済の不透明要因について、米国の政策動向・東アジア情勢等という従来の表現から、米国の通商政策と中国など新興国の景気減速による景気下振れリスクへ焦点を置いている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料が多いなか、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不透明要因の表現が、従来の中国・英国EU離脱等から、米国の政策動向や東アジア情勢等の海外懸念材料へと置き換えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いている一方で、海外政情不安、地政学的リスクの高まりにより依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外政情不安および地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外政情不安、地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気や特定地域の政治要因から、海外政情不安および地政学的リスクの高まりへと懸念が広がり、先行き不透明要因が強調されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。」
海外経済については、中国など新興国の景気減速に加え、英国EU離脱という個別要因から「欧米の政治リスクに対する警戒感の高まり」へと外部環境の表現が変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済は中国などの新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱への動向、米国新政権の政策の不確実性を背景として、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国など新興国景気の減速および英国のEU離脱動向を外部環境上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国などの新興国経済の景気減速や、米国新政権の政策の不確実性など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国など新興国経済の景気減速という外部環境上の懸念が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「中国などの新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などの影響から円高が進行し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました」
新興国景気の減速および英国のEU離脱問題の影響として、円高の進行が記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国などの新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱決定による急激な株価や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
業績環境の説明において、新興国景気の減速および英国のEU離脱決定に伴う株価・為替変動が実際に生じた外部リスクとして記載されている。