西日本エリアの包装機械販売体制強化（日本機械商事の連結子会社化）
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。」
日本機械商事を通じた包装機械の販売体制を、吸収合併後のグループ体制のもとで継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。」
日本機械商事を通じた包装機械の販売体制を、吸収合併後のグループ体制のもとで継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日に合併契約を締結し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。」
東日本・西日本に分かれていた販売子会社の吸収合併を2019年7月1日に実施し、販売体制、管理・人事体制および業務内容の見直しによる体制強化を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を 行いました。 この結果 、 日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結の範囲から除外しております。」
日本機械商事の吸収合併後の販売・管理体制の再編と、大阪府所在会社の連結範囲除外を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。」
日本機械商事の吸収合併後について、販売・管理・人事体制および業務内容の見直しによる体制強化とサービス品質向上の目的を継続して示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。」
日本機械商事株式会社（東京都）を存続会社、日本機械商事株式会社（大阪府）を消滅会社とする吸収合併を2019年7月1日に実施し、販売・管理・人事体制の強化とサービス品質向上を進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年７月25日に、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）（産業機械事業）の株式を追加取得いたしました。」
日本機械商事の株式追加取得を平成30年7月25日に実施した状態を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、平成30年７月25日に同社株式を取得いたしました。」
日本機械商事の株式追加取得を平成30年7月25日に実施し、グループ内連携を目的とする状態を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、平成30年７月25日付で同社株式を取得いたしました。 取得の対価 現金 30,000千円」
日本機械商事の株式を追加取得し、グループ内連携をさらに進める具体的な追加取得を実施した。取得日は平成30年7月25日、取得対価は3,000万円だった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成29年５月31日に、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
日本機械商事を連結子会社とした状態を継続している。産業機械事業の売上増加にも同社の連結子会社化が寄与したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社にしております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。」
日本機械商事を連結子会社とした状態を継続している。第1四半期から連結範囲に含められ、同社は特定子会社に該当すると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。」
日本機械商事を追加取得して連結子会社とした状態を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。」
平成29年5月31日に日本機械商事の株式を取得し、連結子会社化を実行した。取得後議決権比率は82.0％であり、西日本エリアでの包装機械販売体制強化を目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。取得後の議決権比率 82.0％」
平成29年5月31日に日本機械商事株式会社の株式を取得し、取得後議決権比率82.0％の連結子会社化を実施した。西日本エリアの包装機械販売体制強化が目的として示されている。