安定的な配当の継続と成長投資への内部留保活用
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社の競争力を支える重要な要素であるインド事業への投資、研究開発への投資、人的資本への投資等をバランスよく考慮しながら、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案したうえで、連結配当性向40％を目途として、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。」
連結配当性向40％を目途とする方針に加え、インド事業・研究開発・人的資本への投資とのバランスを考慮する資本配分方針として記載が具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「連結配当性向40％を目途として、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。」
安定配当と成長投資の両立という従来方針に加え、連結配当性向40％を目途とする具体的な株主還元方針と、資本コスト・株価を意識した経営が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。」
安定配当を継続しつつ、内部留保を生産体制整備、新製品・新技術開発、事業拡大に活用する方針が継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。」
安定配当を継続しつつ、内部留保を生産体制整備、新製品・新技術開発、事業拡大に活用する方針が継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。」
安定配当を継続しつつ、内部留保を生産体制整備、新製品・新技術開発、事業拡大に活用する方針が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。」
配当を重要経営課題とし、業績・財務状況を勘案しつつ安定配当を継続する方針が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。」
配当を最重要経営課題の一つとし、安定配当と生産体制整備・新製品開発への内部留保活用を併記している。