特許期限満了等による他社参入
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、ノウハウについては秘密情報管理規程に基づいた適切な保護、管理を徹底しております。」
特許期限満了・第三者権利侵害リスクへの対応に加え、ノウハウの秘密情報管理を明示して知的財産保護を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらのリスクに備え、当企業グループでは、製品開発段階から知的財産管理規程に従い第三者の知的財産権の侵害可能性、新たな発明等の権利化の可能性等について十分な調査・検討を行っております。」
特許期限満了後の他社参入及び第三者権利侵害リスクに対し、製品開発段階から侵害可能性の調査と権利化検討をおこなう対応を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとして第三者から訴えられた場合、係争費用のみならず、損害賠償の支払や製造販売の差し止めが発生するおそれがあり、その結果、市場そのものを失う場合には、当企業グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
特許期限満了後の他社参入リスクに加え、第三者権利侵害による訴訟・製造販売差止めのリスクを含む知的財産権リスクへと範囲を広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019特許等製品比率が低下有価証券報告書
「当企業グループは独自の開発により毎年50件近くの特許等を出願し、新製品の開発に努めております。なお当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は56.6％に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。」
毎年約50件の出願と権利満了後の他社参入リスクを継続しつつ、特許等製品比率は前期の64.5％から56.6％に低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許期限満了等による他社参入リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018特許等製品比率が低下有価証券報告書
「当企業グループは独自の開発により毎年50件近くの特許等を出願し、新製品の開発に努めております。なお当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は64.5％に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。」
特許等製品比率は前回の66.4％から64.5％に低下した一方、毎年約50件の出願と権利満了後の他社参入リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループは独自の開発により毎年50件近くの特許等を出願し、新製品の開発に努めております。なお当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は66.4％に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。」
特許等製品が単体売上高の66.4％を占め、毎年約50件を出願する一方、権利満了後の他社参入をリスクとして初めて明示している。