海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスク
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
瑞光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは海外売上比率が約80%に達し、幅広い国・地域で積極的な事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しております。」
海外展開リスクを、海外売上比率約80％という規模と、法律・規制、政治・経済、為替を含むカントリーリスクとして整理している。海外子会社の所管部門による報告と内部監査室の巡回も対応策として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢、国際税務、自然災害等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクの記載が、従来の地域情勢・国際税務・自然災害中心の列挙から、法律・規制変更、政治・経済の混乱、為替変動を中心とする整理へ変わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019対象地域の拡大有価証券報告書
「当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、研究開発、生産、販売などの事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外展開リスクにヨーロッパを明示的に加え、対象地域の記載を更新している。リスクの種類自体は経済・政治・社会体制、国際税務、自然災害で継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う地域情勢・国際税務・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社と連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司との取引に関しての移転価格税制に基づく追徴税額であります。」
海外展開リスクとして列挙されていた国際税務問題について、瑞光（上海）電気設備有限公司との取引に関する移転価格税制上の追徴税額393,699千円が過年度法人税等として実際に計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの国または地域における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う経済・政治・社会体制の変化、国際税務問題、自然災害のリスクについて変更なく記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの国または地域における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う経済・政治・社会体制、国際税務、自然災害のリスクを、前事業年度記載から変更なく再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これらの国または地域における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に関連するリスクとして、経済・政治・社会体制の変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震等の自然災害を列挙している。