SMC（6273）・施策前進
役員向け株式給付信託による中長期的企業価値連動報酬
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
8記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職金・ストックオプション廃止と株式給付信託への移行12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「各事業年度の終了後、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会があらかじめ定めた算定式によって各取締役につき定められた業績連動報酬の総額の40％に相当する金額を、各事業年度末日の翌々月の末日における東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数のポイント(100ポイント未満切捨て)が付与されます。」
役員向け株式給付信託について、旧制度から新たな業績連動報酬制度への移行を決定した。株式報酬は業績連動報酬総額の40％、取締役全員で年間50,000ポイントを上限とする設計となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第61期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式給付信託」の導入が決議され、2023年６月29日開催の第64期定時株主総会において、同制度の一部改定と継続が決議されました。」
役員向け株式給付信託について、制度の一部改定と継続が決議された。対象者8名、年間3,000株・300百万円を上限とする制度設計を示し、中長期的な企業価値向上との連動を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、対象者６名に対して700株相当のポイントが付与されました。」
役員向け株式給付信託について、業績目標の達成状況等に基づき対象者6名へ700株相当のポイントを付与し、制度の運用実績が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を導入しています。各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成状況に応じて算出されたポイントが付与されます。」
退職慰労金制度を廃止し、2021年3月期から3事業年度を対象とする株式給付信託を導入した。連結売上高営業利益率の達成状況に応じてポイントを付与し、年間1,000株・100百万円を上限とする制度で、マルス・クローバック条項も設けている。